大阪事務所でのサマー・クラーク・プログラムの募集を開始いたしました。
2018/02/23
大阪事務所でのサマー・クラーク・プログラムの募集を開始いたしました。
詳しくは採用情報のページをご覧ください。
希望小売価格を伝えることは「再販売価格の拘束」にあたるのか？
2018/02/23
（執筆者：弁護士 平山 照）
【Ｑ.】
小売店に商品を販売する際に、希望小売価格を伝えることは違法になりますか？ また、インターネットを利用した取引では取り扱いが異なるのでしょうか？ 留意すべき点を教えてください。
【Ａ.】
１ はじめに
メーカーや卸売業者が小売店に希望小売価格を伝えるなど、事業者が取引先事業者に対して、商品やサービスの再販売価格について希望を伝える際には、「再販売価格の…
渡邉雅之弁護士がChambers Global 2018にランキングされました。
2018/02/21
渡邉雅之弁護士がChambers Global 2018にランキングされました。
BANKING & FINANCE: DOMESTIC FIRMS: FINANCIAL SERVICES REGULATION — JAPAN
渡邉雅之弁護士が執筆した『なるほど納得！マイナンバーQ&A編』がバンクビジネス（近代セールス）2018年３月１日号に掲載されました。
2018/02/20
渡邉雅之弁護士が執筆した『なるほど納得！マイナンバーQ&A編』がバンクビジネス（近代セールス）2018年３月１日号に掲載されました。
西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ〜税務通達等の見方〜 第51回 合併とみなし贈与課税」が週刊税務通信Ｎｏ．3495号（平成30年2月19日）に掲載されました。
2018/02/19
西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ〜税務通達等の見方〜 第51回 合併とみなし贈与課税」が週刊税務通信Ｎｏ．3495号（平成30年2月19日）に掲載されました。
渡邉雅之弁護士が執筆した『実務重要テーマ集中講座・マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン（１限目）：ガイドライン案の 概要と注目ポイント』がバンクビジネス２月15日号（近代セールス）に掲載されました。
2018/02/18
渡邉雅之弁護士が執筆した『実務重要テーマ集中講座・マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン（１限目）：ガイドライン案の 概要と注目ポイント』がバンクビジネス２月15日号（近代セールス）に掲載されました。
渡邉雅之弁護士が２月２６日（月）に『マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン に基づく内部管理体制の確立』と題する講演を行います。
2018/02/14
渡邉雅之弁護士が２月２６日（月）午後２時より、金融財務研究会において『マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン に基づく内部管理体制の確立』と題する講演を行います。
マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン
に基づく内部管理体制の確立
〜 「犯収法対応」から「ＡＭＬ／ＣＦＴ対応」への進化。
１２月８日に金融庁から公表された
「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する
ガ…
渡邉雅之弁護士が２月21日（水）に『改正民法の「定型約款」に関する規律と諸論点』と題する講演を行います。最新著書（改正民法に基づく［業種別］定型約款のつくり方・見直し方）を贈呈
2018/02/14
渡邉雅之弁護士が２月21日（水）９時30分より経営調査研究会において『改正民法の「定型約款」に関する規律と諸論点』と題する講演を行います。
改正民法の「定型約款」に関する規律と諸論点
〜改正民法で最も関心の高い「定型約款」についての
疑問を解きほぐします。
モデル約款も提示いたします。〜
“講師の最新著書
『改正民法に基づく［業種別］定型約款のつくり方・見直し方』
（日本法…
渡邉雅之弁護士が執筆した『改正民法に基づく［業種別］定型約款のつくり方・見直し方』（日本法令）が出版されました。
2018/02/09
渡邉雅之弁護士が執筆した『改正民法に基づく［業種別］定型約款のつくり方・見直し方』（日本法令）が出版されました。
※第１章の定型約款に関する解説については、井上真一郎弁護士・松崎嵩大弁護士も共同執筆していただいております。
【公開講座】〈満席〉東京3/27 内部通報制度セミナーのご案内※追加開催
2018/02/08
「内部通報制度セミナー」を下記の日程で開催いたします。
お申し込みは下記ＵＲＬよりお願いいたします。
※ご好評につき東京会場のみ追加開催となります。
記
満席となりましたので、お申し込みの受付を終了しました。
【東京】日時 2018年3月27日(火)14:00〜16:00（13:30開場）
場所 東京都千代田区丸の内3-1-1_ 帝劇ビルB1
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