トピックス・法律情報

（執筆者：弁護士　植村一晴） 【Q.】 　先日、取引先から、「原材料費や電気料金等が高騰しているので、単価を引き上げさせてほしい」と要請されましたが、長年同じ単価で取引していたこともあり、「単価は据え置きにしてほしい」と伝え、従来どおりの単価で合意をしました。このような当社の行為は、下請法で禁止されている「買いたたき」に該当するのでしょうか。 【A.】 ※今回のお話は、ご質問の件が下請法の…

本年１月より、水関莉子弁護士（修習７５期）を大阪事務所に、宮澤朋樹弁護士（修習７５期）を東京事務所に新たに迎えることになりました。 当事務所と同様のご交誼並びにご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 詳細は、弁護士等紹介のページ（http://www.miyake.gr.jp/profile）をご覧ください。

渡邉雅之弁護士と松崎嵩大弁護士が執筆した『事例で学ぶ銀行グループ会社業務範囲規制：第２回・システム関連業務・DX支援〜銀行本体編〜』が金融法務事情2022年12月25日号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『改正職業安定法をチェックする』が企業実務2023年１月号に掲載されました。

(執筆者：弁護士　森村　奨) 【Q.】 先日、消費者契約法が改正されたとのニュースを見ました。この改正は、消費者との取引があるわが社にも関係してくると思われます。改正によって何が変わるのか、企業はどういった対応を求められるのかについて教えてください。 【A.】 １．はじめに 令和4年5月25日、「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正…

渡邉雅之弁護士の執筆した『継続的顧客管理が求められる背景を押さえよう』がバンクビジネス2022年12月増刊に掲載されました。

2022年９月13日に公表された『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』について、解説動画および解説レジュメを掲載いたします。同日に公表されたパブリックコメントの内容を踏まえたものです。 解説動画：責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン_ 解説レジュメ：責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン 【ご相談等は下記にご連絡…

渡邉雅之弁護士が執筆した『マイナンバーカードの普及策公表で問われる政府の説明責任と断行力』が近代セールス2022年11月15日号（1406号）に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が共同執筆した『注釈金融商品取引法（改訂版）第２巻−業者規制』（きんざい）が刊行されました。

渡邉雅之弁護士と松崎嵩大弁護士が執筆した『事例に学ぶ銀行グループ会社業務範囲規制：第１回：従属業務のグループ外提供』が金融法務事情2022年10月25日号に掲載されました。