トピックス・法律情報

お客様　各位 _ 拝啓　時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。 _ さて、今回はＩＲ（特定複合観光施設）ニュースNo.３ 「国土交通省令案概要の解説」をご案内させていただきます。 _ 令和元年１１月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士法人　三宅法律事務所　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 _ ＊本ニュース…

第 4120 回 銀行業務範囲規制とFinTech業務 −銀行のファンド業務やFinTech業務ができる範囲はどこまでか− お申込みは下記にアクセスしてください。 https://www.fngseminar.jp/seminar/index.php?p=entry&num=4120&ot= 2019年12月4日（水） 8:30〜11:30 金融ファクシミリ新聞社 …

法律情報に『事業承継における株式の問題』を追加しました。

法律情報に『休職中の従業員の復職可否について 』を追加しました。

（執筆者：弁護士　平山　照） 【Ｑ.】 先代社長から株式を引き継いで、長年にわたって会社を経営してきましたが、高齢のため、取引先に株式を譲渡して経営を引き継いでもらうことを考えています。どのようなことに留意すればよいでしょうか。 【Ａ.】 １．はじめに 経営者の高齢化が進む多くの中小企業にとって、親族、会社の従業員、外部の第三者等の後継者候補に対して、経営を円滑に引き継ぐことは重要な課題といえ…

（執筆者：弁護士　植村友貴） 【Ｑ.】 当社には、メンタルヘルスの不調で休職中の従業員がいますが、まもなく休職期間が満了する予定です。当社の就業規則には、休職期間満了時に治癒（休職事由の消滅）している場合には復職させ、治癒していない場合には自動退職となる旨の規定がありますが、従業員を復職させるか否かは、どのように判断すればよいでしょうか。 【Ａ.】 １．私傷病休職制度について 私傷病休職制度と…

_ 執筆者：渡邉 雅之 ＊ 本ニュースレターに関するご相談などがありましたら、下記にご連絡ください。 弁護士法人三宅法律事務所 弁護士 渡邉 雅之 TEL 03-5288-1021 FAX 03-5288-1025 Email m-watanabe@miyake.gr.jp _ 【改正会社法ニュース】 改正会社法ニュース（第１回）株主総会資料の電子提供制度 改…

執筆者：渡邉雅之 本日（2019年10月28日）からいよいよ、FATF（Financial Action Task Force：金融活動作業部会）による、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策（「マネロン・テロ資金供与対策」）に関する第４次対日相互審査が開始します（11月15日までの３週間）。 ※私がDIAMOND ONLINEにおいてコメントした『マネロン国際審査団が日本上陸、金融業界が…

マネロン国際審査団が日本上陸、金融業界が恐れる二つの質問

東京事務所において２０１９年度予備試験合格者対象の事務所訪問の受付を開始しました。 詳細は下記をご覧下さい。 https://www.miyake.gr.jp/careers/tokyo/preliminary