トピックス・法律情報

東京事務所でのサマークラークの募集を開始しました。
詳細は下記をご覧下さい。
http://www.miyake.gr.jp/careers/tokyo/summer_clerk

(執筆者：弁護士　村田大樹) 【Q.】 　令和5年4月1日から、賃金のデジタル払いが解禁されると聞きました。賃金のデジタル払いというのはどのような制度で、導入するとしたら企業はどのような対応が必要になるのか、教えてください。 【A.】 １．はじめに 　賃金は、通貨での支払いが原則ですが、これまでも一定の要件を満たす限りで、銀行その他の金融機関の預貯金口座への振り込み及び証券会社の証券総合口座へ…

渡邉雅之弁護士と松崎嵩大弁護士が執筆した『事例で学ぶ銀行グループ会社業務範囲規制〜第５回・デジタルマネーサービス』が金融法務事情2208号（2023年４月25日号）に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『マネロン対策で欠かせない！営業店で取り組む継続的顧客管理〜求められている継続的顧客管理』が近代セールス2023年５月１日号（近代セールス社）に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『令和５年改正対応　個人情報保護法Q&A』（第一法規）が出版されました。 第１章　総論 Ｑ１　個人情報保護法の制定・改正の経緯について教えてください。 Ｑ２　個人情報保護法上の重要な用語について教えてください。 Ｑ３　個人情報保護法上の民間事業者のルールについて教えてください。 Ｑ４　令和３年改正法の制定経緯・概要について教えてください。 Ｑ５　令和３年改正法における、法…

渡邉雅之弁護士が執筆した『Q&A「ビジネスと人権」に関わる企業の取組み』が労働事業2023年４月１日号（1467号）（産労総合研究所）に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『営業店で取り組む継続的顧客管理　第１回　継続的顧客管理の必要性』が近代セールス2023年４月１日号に掲載されました。

(執筆者：弁護士　水関莉子) 【Q.】 　近年、内部通報を契機に事業者の不正が発覚したというケースをたびたび耳にします。中小企業である当社も、何か対応をとるべきでしょうか。また、公益通報者保護法が改正されたとの話ですが、何が変わったのか、中小企業にどのような影響があるのかについても教えてください。 【A.】 １．はじめに 　公益通報者保護法は、公益通報を通じて事業者の不祥事を早期に発見し、…

渡邉雅之弁護士と松崎嵩大弁護士が執筆した『事例で学ぶ銀行グループ会社業務範囲規制〜第４回　広告・マーケティング業務』が金融法務事情2204号（2023年２月25日号）に掲載されました。