トピックス・法律情報

（執筆者：弁護士 雑賀裕子） 【Ｑ.】_不正競争防止法が改正されました _事業者の営業秘密を保護する「不正競争防止法」の一部が改正され、営業秘密侵害罪による処罰の対象が拡大されたと聞きました。どのような改正がなされたのでしょうか。 【Ａ.】 _１．はじめに 「不正競争防止法」では、平成15年に「営業秘密侵害罪」が創設され（刑事罰の導入）、その後も同罪の罰則が加重されるなどの改正が行われてき…

（執筆者：弁護士 佐藤竜一） 【Ｑ.】退任後も保証債務は続きますか？ 私はある会社の取締役をしていますが、会社が金融機関から借り入れる債務や、会社が取引先に対して有する一切の債務につき、保証期間、限度額を特に定めない根保証契約を10年以上前に締結しました。 今般、都合により取締役を退任することになりましたが、私の保証債務は取締役退任に伴ってなくなるのでしょうか。保証債務が残ったままだとすると、今後…

（執筆者：弁護士 西堀祐也） 【Ｑ.】更新料特約は無効になるのですか？ 弊社は、不動産賃貸業を営んでおります。先日、建物の賃貸借契約における更新料特約を無効とする判決が出されたそうですが、どのような内容なのでしょうか。また、判決を受けて、弊社はどのような対応を取るべきでしょうか。 【Ａ.】 １．更新料について 更新料とは、賃貸借契約の期間が満了し契約が更新される際に、賃借人から賃貸人に支払われる金…

（執筆者：弁護士 豊田孝二） 【Ｑ.】独占禁止法改正で何が変わるの？ ニュースでもよく耳にする「独占禁止法」ですが、最近、それが改正され、課徴金制度等の見直しがされたと聞きました。何が変わったのか、その概要を教えてください。 【Ａ.】 ◆はじめに 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（いわゆる「独占禁止法」）の一部を改正する法律」が、平成21年6月3日に成立し、同月10日に公布されました…

（執筆者：弁護士 岸野 正） 【Ｑ.】住宅瑕疵担保責任の履行の確保とは？ 当社は、年間300戸程度の住宅を供給する新築住宅の建設請負業者です。将来の住宅瑕疵担保責任の履行に支障が出ないようにするため、この10月から保証金の供託または保険加入が義務付けられると聞きました。そこで、制度の概要と具体的にどのような準備をすればよいか、また保証金はいくら必要なのか、教えてください。 【Ａ.】 １．制度導入に…

（執筆者：弁護士 雑賀裕子） 【Ｑ.】裁判員に選ばれましたが…… 私は従業員5人の会社の社長です。昨年末、「裁判員候補者名簿への記載のお知らせ」という通知を受け取りましたが、この不況下で会社の経営が苦しく、裁判員になることを辞退したいのですが、可能でしょうか？ 【Ａ.】 １．裁判員選任までの流れ 平成21年5月21日に裁判員制度がスタートします。名簿記載通知が届き、どう対応してよいのか不安に感じて…

（執筆者：弁護士 川畑真治） 【Ｑ.】_著作権侵害といわれましたが…… _ 弊社（A社）は中古車販売の会社です。先日B社から、弊社ホームページがB社の著作権を侵害しているため、侵害部分の削除と損害賠償を支払えという内容証明郵便が届きました。弊社の担当者に確認したところ、B社ホームページに掲載してある写真をコピーして掲載した、とのことです。しかし、写真は停車している車を広告用に撮ったものであり、著作…

（執筆者：弁護士 荻野伸一） 【Ｑ.】派遣切りは違法ですか？ 近時、派遣契約の解除が「派遣切り」として社会問題となっていますが、派遣先が「派遣切り」を行うことは違法なのでしょうか。 また、「2009年問題」という言葉を耳にしますが、どのような問題なのでしょうか。派遣先としての対処法を教えてください。 【Ａ.】 １．いわゆる「派遣切り」について 派遣をめぐる契約関係には、労働者、派遣元、派遣労働者受…

（執筆者：弁護士 内芝良輔） 【Ｑ.】内定取消の問題点は？ 昨今の不況の影響で業績が大幅に悪化し、内定を取り消す企業が増加していると聞いています。我が社も他人事とは言い切れません。このような内定取消に関する法的な問題点について、教えてください。 【Ａ.】 １．はじめに　〜採用内定の法的意味〜 企業が新卒者を採用する際には、その者に採用内定を通知し、卒業し次第、採用するといった方法が一般的ですが、そ…

（執筆者：弁護士 西堀祐也） 【Ｑ.】常駐代表機構を開設するには？ 当社は工場用機械設備のメーカーです。顧客に在中国の日系企業があり、機械のメンテナンス等のサービスのため、新たに中国に拠点を設置しようと考えております。具体的には、駐在員事務所（常駐代表機構）の開設を考えておりますが、どのような点を注意すべきでしょうか。 【Ａ.】 １．開設上の注意点 外国企業が中国に常駐代表機構の開設（中国法上の表…