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トピックス・法律情報

黒田弁護士が『懲戒処分をめぐる問題』と題するセミナーを行います。

黒田弁護士が『懲戒処分をめぐる問題』と題するセミナーを行います。 詳細は下記のとおりです。 【講師】 黒田清行弁護士 【日時】 平成23年1月18日(火) PM3:00〜5:00 【会場】 ホテルNCB       大阪市北区中之島6丁目2-27 中之島センタービル3階 【内容】 「懲戒処分をめぐる問題」        ・業務時間外の酒気帯び運転        ・懲戒解雇事由の追加      …

渡邉弁護士、内芝弁護士が『不招請勧誘・適合性原則等各種金融商品にみる監督指針の改正と新たなルール−12月から金融庁調査開始−』と題する講演を行います。 【キャンセルになりました。】

渡邉弁護士、内芝弁護士が『不招請勧誘・適合性原則等各種金融商品にみる監督指針の改正と新たなルール −12月から金融庁調査開始−』と題する講演を行います。詳細は下記のとおりです。【キャンセルになりました。】 【講師】(大阪)渡邉雅之弁護士、内芝良輔弁護士      (博多)渡邉雅之弁護士 【日時】(大阪)平成23年1月12日(水) PM1:30〜4:30【キャンセルになりました。】     …

東京事務所に新しく2名の弁護士が入所しました。

2011/01/05
本年_1月より、司法修習(新63期)を修了した大浦智美弁護士、伊達高志郎弁護士の2名を新たに迎えることになりました。両名は第一東京弁護士会に所属し、東京事務所勤務となります。 両名に対しましても、当事務所と同様のご交誼並びにご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 詳細は、弁護士等紹介のページ(https://www.miyake.gr.jp/profile)をご覧ください。

西堀弁護士が大成律師事務所(上海事務所)へ出向することとなりました。

2011/01/05
平成19年10月より大阪事務所で勤務しておりました西堀祐也弁護士が本年1月より 大成律師事務所上海事務所へ1年間の予定で、出向することとなりました。 何かとご不便をおかけすることがあるかもしれませんが、帰国時には当事務所の中国部門の 中核を担い、皆様のお役に立てるものと存じます。 今後とも引き続きご支援ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

松原浩晃弁護士が大阪事務所へ異動になりました。

2011/01/05
平成19年より東京事務所で勤務しておりました松原浩晃弁護士が、本年1月より大阪事務所に異動になりました。 何かとご不便をお掛けすることがあるかもしれませんが、今後とも引き続きご支援ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

『企業の責任が明確化!廃棄物処理法の改正』

2010/12/17
(執筆者:弁護士 岸野 正) 【Q.】 私が経営する建設会社は、工事現場に下請けで入ることが多いのですが、工事の規模によっては元請けになることもあります。 今年、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」が改正され、元請業者の責任が明確化されたそうですが、その具体的な内容について教えてください。 【A.】 平成22年5月19日、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の一部を改正する法律が公布されました…

財団法人生命保険文化センター「生命保険論集��173(2010年12月号)」に渡邉弁護士の論文が掲載されました。

財団法人生命保険文化センター「生命保険論集��173(2010年12月号)」に渡邉弁護士の論文『民法(債権関係)改正における不実表示の一般法化の提案と保険契約への適用について』が掲載されました。

渡邉弁護士、内芝弁護士が『法令・監督指針の改正に見る投信・デリバティブ取引などのリスク性商品の勧誘・説明義務に関する新たなルール』と題する講演を行います。

渡邉弁護士、内芝弁護士が『法令・監督指針の改正に見る投信・デリバティブ取引などの リスク性商品の勧誘・説明義務に関する新たなルール』と題する講演を行います。 詳細は下記のとおりです。 【講師】(大阪)渡邉雅之弁護士、内芝良輔弁護士      (東京)渡邉雅之弁護士 【日時】(大阪)平成22年12月17日(金) AM10:00〜12:30      (東京)平成22年12月21日(火) PM1:30…

「ビジネス法務」2011年1月号に渡邉弁護士の論文が掲載されました。

『ビジネス法務』2011年1月号の34頁に渡邉雅之弁護士の論文、「約款規定の新設と不当条項規制について」(特集:債権法改正「契約」の変更点)が掲載されました。

「週刊金融財政事情」2010年11月15日号に渡邉弁護士の論文が掲載されました。

『週刊金融財政事情』2010年11月15日号の12頁に渡邉雅之弁護士の論文、「暴力団排除条例、新たなマネロン法制が銀行業務に及ぼす影響−口座開設申込書類の改定、追加的な本人確認措置の導入は不可避か−」が掲載されました。
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