トピックス・法律情報

「銀行実務」2011年９月号に渡邉雅之弁護士が共同執筆した「暴排条項参考例の改正と反社会的勢力対応の実務」が掲載されました。

原子力損害賠償に関する渡邉雅之弁護士のコメントが朝日新聞（2011年７月１3日）に掲載されました。 「東電賠償の行方（中）」（朝日新聞７月13日朝刊６面）

季刊「事業再生と債権管理」夏号（2011年7月5日）の特集「東日本大震災の影響と危機管理」に 黒田清行弁護士が執筆した「生損保の大震災への取組みと法的リスクマネジメント」が掲載されました。

ザ・ローヤーズ7月号の「特集　日中法務問題・中国からの視点」に、西堀祐也弁護士監修（大成律師 事務所蔡昶中国律師執筆）の「上海における労働組合の設立実務及びその諸問題〜労働者意識の変化、 地域格差、一人っ子世代の就業観にどう対応する〜」が掲載されました。

（執筆者：弁護士　荻野伸一） 【Ｑ.】 居住用住宅のいわゆる「敷引特約」について、近時、最高裁が有効性を認める判断をしたと聞きました。そもそも、敷引特約の有効性が問題となるのはなぜなのでしょうか？　また、最高裁はどのような理由でこの有効性を認めたのでしょうか？ 【Ａ.】 敷引特約とは、賃貸借契約が終了し賃借人が賃借物件を明け渡した際に賃貸人が返還するべき敷金から、一定額を控除する旨の特約のこと…

渡邉雅之弁護士が執筆した下記の論文が「ビジネス法務（2011年８月号）」に掲載されました。 「不可抗力」の定義と適用

（執筆者：弁護士　竹田千穂） 【Ｑ.】 _「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI法）」が一部改正され、民間企業が公共施設等の運営事業に参入しやすくなると聞きました。改正の概要等を教えてください。 _ 【Ａ.】 _１．PFI方式及びPFI法改正の経緯 _ PFI（Private Finance Initiative）方式とは、従来、公共部門が費用を負担して直接提供して…

渡邉雅之弁護士の執筆した下記の論文が「銀行法務21」（No731、2011年６月号）に掲載されました。 「改正犯罪収益移転防止法の概要と銀行実務への影響」

東京事務所で事務所説明会のご案内を開始しました。 詳細は下記をご覧下さい。 https://www.miyake.gr.jp/careers/tokyo/lawschool?careers=location

（執筆者：弁護士 猿木秀和） 【Ｑ.】 _数年前から、従業員が定年になった後も、年金の支給開始年齢になるまでは雇用を継続しなければならなくなったと聞きました。しかし当社では、定年に達する者が当分いないので、特にこれまで何も対応していません。このままにしておいても問題はないのでしょうか。 【Ａ.】 _１．高年齢者継続雇用制度について 「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（以下「高年法」）は…