トピックス・法律情報

渡邉雅之弁護士が執筆した『事業継続不可先の円滑な廃業の進め方と債権回収—廃業に向けた経営者説得・手続の実務と回収極大化策ー』が銀行実務2012年11月号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士と伊達高志郎弁護士が平成24年10月30日（火）午後１時30分より、金融ファクシミリ社セミナーにおいて、『リスク性金融商品の説明義務 −金融機関等が改めて求められるリスク性金融商品の適合性原則・説明義務など−』と題する講演を行います。 http://www.fng-net.co.jp/seminar/smn1967.html

渡邉雅之弁護士が平成24年10月15日（月）午後３時より、金融財務研究会において『改正犯収法、FATCAの最新動向 _〜公表見込みの改正犯収法ガイドラインを踏まえた解説〜 』と題する講演を行います。 www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241967.html

渡邉雅之弁護士が平成24年10月23日（火）午後１時より、金融財政事情研究会において『事業再生・企業財務を専門とする弁護士・税理士が明らかにする _金融円滑化法の「現実的な出口戦略」セミナー』と題する講演に登壇します。 http://www.kinzai.or.jp/seminar/detail/130

渡邉雅之弁護士が、平成24年10月18日（木）午前10時30分より、金融財務研究会において、『改正会社法の最新動向 _〜 8月1日に公表された「会社法制の見直しに関する要綱案」を コンパクトに分かりやすく解説 』と題する講演を行います。 http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241930.html

渡邉雅之弁護士が、平成24年10月９日（火）午後2時より、金融財務研究会において、『再エネ法ビジネス・プレーヤーの許認可、資格、届出、契約、ファイナンス _〜再エネ事業者が事業を始めるにあたって理解すべき知識を整理〜』と題する講演を行います。 http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241925.html

平素より大変お世話になっております。 三宅ニュースレター第６号をお送りします。 _ 三宅ニュースレター第６号においては、消費者庁が平成24年８月７日に公表した「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案」（＊）について、プレゼンテーション形式でご情報提供いたします。 （＊）消費者庁のウェブサイトを参照のこと。 http://www.caa.go.jp/planning/index12.html…

（執筆者：弁護士　岩崎浩平） 【Ｑ.】 パート・契約社員など、契約期間の定めのある雇用に関して、労働契約法の一部が改正されたと聞きました。この改正の概要を教えてください。_ 【Ａ.】 ご質問の改正は、期間の定めのある労働契約（有期労働契約）を締結している労働者（有期契約労働者）の保護を目的に、次の１から３までの各規定を労働契約法に追加する改正です。 ２の規定は平成24年8月10日に施行され、１…

渡邉雅之弁護士が10月１日（月）午後２時より、金融財務研究会において『中小企業円滑化法の「出口戦略」のパッケージとこれからの対策』と題する講演を行います。 http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241877.html

加藤文人弁護士が執筆した「中国ビジネス法務の最新事情５　売買契約紛争に関する司法解釈」が JCAジャーナル第59巻8号（70頁〜）に掲載されました。