トピックス・法律情報

渡邉雅之弁護士が執筆した『営業店で抑えておきたい改正犯収法』が銀行実務2012年12月号に掲載されました。

谷健太郎弁護士が執筆した『破産手続における担保権消滅制度』が 金融法務事情No.1956　2012年10月25日号（4頁〜）に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が、平成24年11月19日（月）午後３時より、金融財務研究会において、『再エネ特措法のモデル契約書、 許認可、ファイナンスの分析、今後の動向 _〜再エネ特措法のすべてが理解できます。〜』と題する講演を行います。 http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/242217.html

渡邉雅之弁護士が執筆した『暴力団関係者の情報提供をどうすれば得ることができるの』がビジネス法務2012年12月号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の概要』が週間金融財政事情2012年10月22日号（2999号）に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が、平成24年11月28日（水）午後１時より、一般社団法人金融財政事情研究会の『マネロン・ＦＡＴＣＡ対策セミナー _改正犯罪収益移転防止法とＦＡＴＣＡへの実務対応』と題する講演に登壇いたします。 http://www.kinzai.or.jp/seminar/detail/135

渡邉雅之弁護士が平成24年11月６日（火）午後３時より金融財務研究会において『反社会的勢力？ 情報照会の仕方 _〜自助、共助、公助の方法、暴力団等反社情報の収集方法、反社コンサルタント、 23年通達による暴力団情報の提供、暴力団排除に関する最近の判例の分析〜』と題する講演を行います。 http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/242127.html

渡邉雅之弁護士が平成24年11月１日（木）午後３時より、金融財務研究会において『改正犯収法・新ガイドラインとＦＡＴＣＡの最新動向』と題する講演を行います。 http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/242099.html

（執筆者：弁護士　松原浩晃） 【Ｑ.】 当社は、工作機械の製造会社ですが、今般、取引先の卸売会社（A社）が倒産し、数日中に破産申し立てを行う予定であることを聞き付けました。現在、当社はA社に対し、数千万円に上る工作機械の売掛金を有しています。当社としては、少しでも多く売掛金を回収したいと考えていますが、何かよい方法はあるでしょうか。_ 【Ａ.】 １．はじめに 法人が破産を申し立てた場合の以後の…

本年１０月より、森貞好昭弁理士を大阪事務所に新たに迎えることになりました。 プロフィール等は弁護士等紹介ページをご覧ください。