トピックス・法律情報

鈴木雅人弁護士が執筆した改正個人情報保護法、渡邉雅之弁護士が執筆した改正公益通報者保護法に関する論考がビジネスガイド2022年１月号（日本法令）に掲載されました。 鈴木雅人弁護士　『令和４年４月施行！　法改正のポイント　個人情報保護法』 渡邉雅之弁護士　『令和４年６月施行！　法改正のポイント　公益通報者保護法』

（執筆者　弁護士・経営法曹会議幹事　黒田清行） 2021年6月11日コーポレートガバンス・コード改訂により、開示すべき原則が拡大し、 とりわけサステナビリティーへの取り組みに関する補充原則3-1③プライム市場上場 会社向の「TCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めるべき である」について、コンプライorエクスプレインの判断に悩まれている実務担当者も 少なくないのではないか…

「TCFDにおけるシナリオ分析」 執筆者　　弁護士・経営法曹会議幹事　黒　田　清　行 2021年6月11日コーポレートガバンス・コード改訂により、開示すべき原則が拡大し、とりわけ サステナビリティーへの取り組みに関する補充原則3-1③プライム市場上場会社向の「TCFDまたは それと同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めるべきである」について、コンプライorエ クスプレインの判断に悩まれてい…

令和３年改正銀行法の実務解説（第１回）〜銀行本体の業務範囲の拡大〜 _ 執筆者：渡邉雅之 ＊ 本ニュースレターに関するご相談などがありましたら、下記にご連絡ください。 弁護士法人三宅法律事務所 弁護士渡邉雅之 TEL 03-5288-1021 FAX 03-5288-1025 Emailm-watanabe@miyake.gr.jp _ 　令和３年（2021年）５月26日に公布され…

法律情報に『新型コロナで業績悪化、整理解雇は認められるのか？』を追加しました。

（執筆者：弁護士　八木康友） 【Q.】 当社は、新型コロナウイルスの感染拡大のあおりを受けて業績が悪化する中、ついに従業員のリストラ（整理解雇）を検討せざるを得ない状況となりました。実際に行った場合に、このような解雇は認められるのでしょうか。また、その際に気をつけるべき点について教えてください。 【A.】 １．はじめに 世界的な新型コロナウイルスの感染拡大から1年半以上が経過していますが、今なお…

2021年11月11日に実施したウェビナー『内部監査・外部監査：改正マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン等への対応のためのチェックリスト』の動画解説と解説資料・監査チェックリストを掲載いたします。 動画解説：AML/CFT監査チェックリスト 解説資料：AML/CFT監査チェックリスト AML/CFT監査のためのチェックリスト AML/CFTの外部監査を実施しております。ご相談は下記にご連…

下記ニュースレターをご覧ください（2021年11月29日更新）。 令和３年改正銀行法の実務解説（第１回）〜銀行本体の業務範囲の拡大〜 ［金融庁のパブコメ回答］ 政令・府令案のパブコメ回答 監督指針のパブコメ回答 渡邉雅之弁護士が※再延期により11月24日（水）18時より、『【緊急無料ウェビナー】改正銀行法の詳細解説（11月22日施行）』と題するウェビナーを行います。 https://us02w…

下記の通り、オンラインセミナーを開催いたします。 ご参加いただけます場合、お申し込みは下記ＵＲＬよりお願いいたします。 _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ 記 _ _　「改正公益通報者保護法に関する「指針の解説」と事業者がとるべき実務対応のすべて」 _ 　　日　時 : 令和3年12月6日（月）午後3時00分〜午後5時00分 　　…

下記の逐条解説の誤りを修正いたしました。（2022年１月25日現在） （改訂版）逐条解説：中国個人情報保護法 ※具体的には、36頁・37頁の条文の引用が誤っていました。 ------------- 　本ニュースレターにおいては、2021年８月20日に成立し、2021年11月１日に施行された中華人民共和国個人情報保護法（以下「中国個人情報保護法」、「本法」又は「法」といいます。）について解説いた…