トピックス・法律情報

加藤文人弁護士が執筆した「中国法における就業規則中の罰金条項の有効性」（中国ビジネス法務の最新事情 第26回）が JCAジャーナルの2014年8月号に掲載されました。

西堀祐也弁護士が執筆した「中国環境保護法の改正」（中国民商法の理論と実務）が JCAジャーナルの2014年8月号に掲載されました。

鈴木雅人弁護士が執筆した『FTA・EPAの使い方−特恵税率の利用から考えるASEAN投資の展望』がBUSINESS LAW JOURNALの78号（2014年9月号）に掲載されました。

長谷川宅司弁護士が研究代表を務める事業再生迅速化研究会のメンバーの編集・執筆にかかる『事業再生の迅速化』初版が、 商事法務より８月５日に出版されます。 本書は、事業再生の迅速化について、次の５つの観点から光を当て、実務的に検討したものです。ＮＢＬに掲載された「事業再生迅速化研究会（第２期）」の研究報告について、さらに研究を深化させ、発展させ、精緻化して、論文集として体裁を整えました。 第１章は、…

（執筆者：弁護士　西堀祐也） 【Ｑ.】 最近、「営業秘密」に関するニュースをよく耳にします。当社でも、従業員と秘密保持契約を締結しようと考えていますが、その際に契約書に盛り込むべき事項について、ポイントとなる点をご教示ください。 【Ａ.】 １．秘密保持契約について 一般に、従業員は、雇用契約に基づき、またはこれに付随して秘密保持義務を負うものと考えられますが、その内容を明確にするため、個別に秘…

渡邉雅之弁護士が執筆した『ファイアーウォール規制の緩和と実務上の諸論点』が金融法務事情1997号（2014年7月10日号）に掲載されました。

ニュースレター『速報：改正会社法の概要と実務上の影響』をお送りします。

（執筆者：弁護士　松原浩晃） 【Ｑ.】 先日、「経営者保証に関するガイドライン」の適用が開始されたと聞きましたが、これはどういうものなのでしょうか。 【Ａ.】 ◆策定の経緯 中小企業の経営者の個人保証（以下「経営者保証」）には、経営者への規律付けや信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、経営者による思い切った事業展開や早期の事業再生を阻害する要因となっている等の課題が存在します。…

渡邉雅之弁護士が執筆した『ゴルフ場詐欺事件最高裁判決にみる施設利用・申込時におけるあるべき反社対応』が銀行法務21　2014年6月号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『外国銀行代理業務の諸問題』が銀行実務2014年7月号に掲載されました。