マイナンバー法（番号法）に基づく社内規程案・委託契約書案の公表について
2015/01/08
下記の社内規程案と委託契約書案は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号。いわゆる「マイナンバー法」「番号法」）のガイドラインである「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」に基づき作成いたしました。
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・特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針（案）
・特定個人情報取扱規程（案）（中小規模事業者以外の事業者用）
・特…
コーポレートガバナンス・コード（原案）に基づく社内規程案を公表しました。
2015/01/07
平成26年12月17日に、金融庁・株式会社東京証券取引所が合同で設置した「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」から、『コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方（案）_コーポレートガバナンス・コード原案_〜会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために〜の公表について』が公表されました（http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20141…
東京事務所に新しく有竹雄亮弁護士が入所いたしました。
2015/01/05
本年 １月より、司法修習（新６７期）を修了した有竹雄亮弁護士を新たに迎えることになりました。
有竹弁護士は第一東京弁護士会に所属し、東京事務所勤務となります。
当事務所と同様のご交誼並びにご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
詳細は、弁護士等紹介のページ（https://www.miyake.gr.jp/profile）をご覧ください。
「コーポレートガバナンス・コード（原案）」のチェックリストを公表いたしました。
2015/01/05
平成26年12月17日に、金融庁・株式会社東京証券取引所が合同で設置した「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」から、『コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方（案）_コーポレートガバナンス・コード原案_〜会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために〜の公表について』が公表されました（http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/2014…
渡邉雅之弁護士が平成26年12月24日午後１時30分より、金融財務研究会において『マイナンバー制度（番号法）への 企業・金融機関の実務対応・徹底解説』と題する講演をいたします。
2014/12/21
渡邉雅之弁護士が平成26年12月24日午後１時30分より、金融財務研究会において『マイナンバー制度（番号法）への 企業・金融機関の実務対応・徹底解説』と題する講演をいたします。
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262403.html
マイナンバー制度（番号制度）の政省令が出揃い、10月10日にはガイドライン案も公表された。制度施行が2016年1月であるにもかか…
渡邉雅之弁護士が共同執筆した『クイズ これでマスター！相続預金の正しい事務手続き』がバンクビジネス2014年12月15日号に掲載されました。
2014/12/21
渡邉雅之弁護士が共同執筆した『クイズ これでマスター！相続預金の正しい事務手続き』がバンクビジネス2014年12月15日号に掲載されました。
渡邉雅之弁護士が執筆した『改正犯収法案・国際テロリスト財産凍結法案と金融実務への影響』が銀行法務21 2014年12月号（780号）に掲載されました。
2014/12/21
渡邉雅之弁護士が執筆した『改正犯収法案・国際テロリスト財産凍結法案と金融実務への影響』が銀行法務21 2014年12月号（780号）に掲載されました。
渡邉雅之弁護士が執筆した『マイナンバー制度の実際と銀行実務への影響』が銀行実務2015年１月号に掲載されました。
2014/12/21
渡邉雅之弁護士が執筆した『マイナンバー制度の実際と銀行実務への影響』が銀行実務2015年１月号に掲載されました。
渡邉雅之弁護士が執筆した『FATFからの対日勧告とそれを受けた日本政府の対応及び国内での議論動向』がCISTC Journal2014年11月号（154号）（一般財団法人安全保障貿易情報センター）に掲載されました。
2014/12/21
渡邉雅之弁護士が執筆した『FATFからの対日勧告とそれを受けた日本政府の対応及び国内での議論動向』がCISTC Journal2014年11月号（154号）（一般財団法人安全保障貿易情報センター）に掲載されました。
著作物の引用利用における留意点
2014/12/19
（執筆者：弁護士 竹田千穂）
【Ｑ.】
社外向けの資料を作成する際に学者の学術論文の一部を引用して利用することは、著作権法上、問題ありませんか。引用利用における留意点を教えてください。
【Ａ.】
１．著作物の引用利用
まずは引用して利用されるものが、著作権法により保護の対象となる「著作物」かどうかを考える必要があります。
ご相談の「学術論文」は、学者が自己の評価に従って自らの研究成果を執筆した…
