トピックス・法律情報

特定個人情報保護規程の改訂案を公表しました。 ご希望が多かったワードファイルで添付します。 他の規程などもあわせて添付いたします。 下記の情報もあわせてご覧ください。 �@マイナンバー実務対応チェックリストを公表しました。 �Aマイナンバー法（番号法）に基づく社内規程案・委託契約書案の公表について �Bマイナンバー法（番号法）に基づく個人番号の利用目的通知書・代理人（配偶者）の本人確認の際の委任…

マイナンバー法（番号法）に基づく個人番号の利用目的通知書・代理人（配偶者）の本人確認の際の委任状の雛形を掲載いたしましたのでご参照ください。 委任状は、従業員の配偶者が国民年金の第３号被保険者の届出を事業者にする際に、従業員が配偶者の代理人として提出する場合に必要となるものです。 また、下記も併せてご参照ください。 マイナンバー実務対応チェックリストを公表しました。 マイナンバー法（番号法）…

渡邉雅之弁護士による『マイナンバー法（番号法）に基づく社内規程案・委託契約書案の公表』が商事法務ポータルに掲載されました。

平成28年から利用が開始する「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号。いわゆる「マイナンバー法」「番号法」）に基づく、マイナンバー制度に関する企業の実務対応チェックリストを公表いたします（作成ご協力：HRソリューション株式会社）。 民間企業は、国民等に個人番号（マイナンバー）が記載された通知カードが送付される、平成27年10月頃までにはこちら…

法律情報に『集団訴訟のリスクも！　消費者裁判手続特例法の制定』を追加しました。

（執筆者：弁護士　荻野伸一） 【Ｑ.】 集団的消費者被害回復のための特別な訴訟制度が導入されたと聞きましたが、どのような訴訟制度なのでしょうか。 また、この訴訟制度の導入によって、事業者の責任がこれまでよりも重くなることはありますか。事前に対策をとっておく必要はあるのでしょうか。 【Ａ.】 １．消費者裁判手続特例法とは 「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律…

加藤文人弁護士が執筆した『中国案例百選215　中国の更生手続事例２（併合事例）』が国際商事法務Vol.43,No.1（通巻631号）に掲載されました。

長谷川宅司弁護士が参加した「事業再生におけるスポンサー選定研究会」のメンバーの執筆にかかる連載『事業再生におけるスポンサー選定基準のこれまでの研究成果』（第１回）がＮＢＬNo.1042(2015年1月15日号)に掲載されました。

改正会社法の政省令案を踏まえたニュースレターを作成いたしました。 本ニュースレターに関するご質問・ご相談などありましたら、下記にご連絡ください。 　 　　弁護士法人　三宅法律事務所 　　　弁護士　渡邉雅之　　弁護士　井上真一郎　　弁護士　松崎嵩大 　　TEL 03-5288-1021　FAX 03-5288-1025 　　Email: m-watanabe@miyake.gr.jp　（渡邉） 　　…

加藤文人弁護士が執筆した『弁護士照会の審査体制･審査基準･審査の際の留意点』が、 自由と正義2015年1月号の「特集：弁護士会照会の今後」に掲載されました。