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トピックス・法律情報

渡邉雅之弁護士が、2024年2月2日(金)15時〜17時10分に『株式会社エス・ピーネットワーク企業危機管理セミナー これからのマネロン・テロ資金供与対策』と題する無料ウェビナーを行います。

渡邉雅之弁護士が、2024年2月2日(金)15時〜17時10分に『株式会社エス・ピーネットワーク企業危機管理セミナー これからのマネロン・テロ資金供与対策』と題する無料ウェビナーを行います。 詳細、お申込み方法は下記のリンクをクリックすると表示されますPDFにてご確認ください。 これからのマネロン・テロ資金供与対策(PDF / 989KB) …

当事務所を装った偽の請求や連絡にご注意ください

2023/12/25
当事務所または当事務所所属の弁護士名を騙り、金銭の振込み等を求めるEメールを受信したとの情報が寄せられております。 お心当たりがないにもかかわらず当事務所または当事務所所属の弁護士を名乗る連絡があった場合には、送信元のメールアドレスや相手の身元を十分ご確認ください。 当事務所より発信されたようにみえますメールにつきまして、差出人・送信元のメールアドレスをご確認いただき、当事務所のドメイン(@mi…

渡邉雅之弁護士が執筆した『マネロン対策で欠かせない!営業店で取り組む継続的顧客管理:営業店における継続的顧客管理の取組み(後編)』が近代セールス2023年10月1日号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『マネロン対策で欠かせない!営業店で取り組む継続的顧客管理:営業店における継続的顧客管理の取組み(後編)』が近代セールス2023年10月1日号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士と松崎嵩大弁護士が執筆した『事例で学ぶ銀行グループ会社業務範囲規制:第10回不動産関連業務』が金融法務事情2218号(2023年9月25日号)に掲載されました。

渡邉雅之弁護士と松崎嵩大弁護士が執筆した『事例で学ぶ銀行グループ会社業務範囲規制:第10回不動産関連業務』が金融法務事情2218号(2023年9月25日号)に掲載されました。

事務所説明会開催のご案内(大阪事務所)

2023/09/22
大阪事務所では、令和6年度司法試験の受験を予定されている方を対象に、下記の日程・方法で事務所説明会を開催いたします。 参加をご希望の方は、下記の申込方法に沿ってお申込みをお願いいたします。 記 1 開催日程 ① 令和5年11月27日(月) 午後6時00分~午後7時30分 ② 令和5年11月28日(火) 午後6時00分~午後7時30分 2 参加方法(いずれかを選択いただけます。) ・当事務所にお…

法律情報『特定商取引法の改正による契約書面等の電子化対応』を追加しました。

法律情報に『特定商取引法の改正による契約書面等の電子化対応』を追加しました。

特定商取引法の改正による契約書面等の電子化対応

2023/09/19
(執筆者:弁護士 石井千晶) 【Q.】 私は訪問販売を行う会社を経営しています。このたび、特定商取引法が改正・施行され、訪問販売を行う際に必要な契約書面等をメールで交付することができるようになったと聞きました。手順や概要を教えてください。 【A.】 1.はじめに 「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の⼀部を改正する法律」(令和3年法律第72号)によって、特定…

渡邉雅之弁護士が執筆した『マネロン対策で欠かせない!営業店で取り組む継続的顧客管理:営業店における継続的顧客管理の取組み(前編)』が近代セールス2023年9月1日号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『マネロン対策で欠かせない!営業店で取り組む継続的顧客管理:営業店における継続的顧客管理の取組み(前編)』が近代セールス2023年9月1日号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士と松崎嵩大弁護士が執筆した『事例で学ぶ銀行グループ会社業務範囲規制〜第9回 スタートアップ企業への出資③〜投資事業有限責任組合を通じた出資〜』が金融法務事情2216号(2023年8月25日号)に掲載されました。

渡邉雅之弁護士と松崎嵩大弁護士が執筆した『事例で学ぶ銀行グループ会社業務範囲規制〜第9回 スタートアップ企業への出資③〜投資事業有限責任組合を通じた出資〜』が金融法務事情2216号(2023年8月25日号)に掲載されました。

9/8無料ウェビナーのご案内「個人情報取扱実務の留意点−つまづきポイントを踏まえて−」

下記のとおり、オンラインセミナーを開催いたします。 ご参加いただけます場合、お申込みは下記URLよりお願いします。                     記         個人情報取扱実務の留意点−つまづきポイントを踏まえて−  個人情報の取扱い実務は、個人情報保護法のみならず、その解釈を示した個人情報保護法保護委員会の公表する各種ガイドラインやQ&Aにも留意して運用しなければなりません。…
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