渡邉雅之弁護士が、10月７日（月）に、『IR（カジノを含む統合型リゾート）セミナー 〜特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針（案）の公表を受けて〜』と題する講演を行います。
2019/09/26
渡邉雅之弁護士が、10月７日（月）13時30分〜に、金融ファクシミリ新聞社において『IR（カジノを含む統合型リゾート）セミナー 〜特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針（案）の公表を受けて〜』と題する講演を行います。
第 4039 回
IR（カジノを含む統合型リゾート）セミナー
〜特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針（案）の公表を受けて〜
_
2019年10月7日（月） 13:30〜16:30
金融ファクシミリ新聞社
セミナールーム
東京都中央区日本橋小網町９−９
小網町安田ビル２階
電話 03-3639-8858
_
_
講師
_
渡邉 雅之_氏
三宅法律事務所 シニアパートナー弁護士
講演趣旨
IR（カジノを含む統合型リゾート）に関しては、本年９月に公表されたパブリックコメント案「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針（案）」を受けて、各都道府県等や事業者の動きが加速しております。
本セミナーでは、特定勧告施設区域整備法の解説のほか、特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針（案）の公表を受けて、その中の肝となる事項について詳細に解説します。
_
講演項目
１．「ＩＲ整備法・基本方針案のポイント」
２．「基本方針案に定められた実施方針・区域整備計画・実施協定」
※実施方針私案・区域整備計画私案・実施協定私案の骨子を提示
３．「事業者に対応が求められる背面調査（事業者選定時・区域整備計画認定時・カジノ免許取得前・取得後）」
４．Q&A
・基本方針案により、ＩＲ開業までのスケジュールはどうなるか。
・どのような事業者が都道府県等に選定されるか（ＭＩＣＥ誘致？地方誘客？）。
・どのような都道府県等の区域整備計画が認可されるか。
・実施方針に基づく事業者選定基準はどうなるか。
・区域整備計画・実施協定の内容はどうなるのか。
・基本方針案の提示する10年・５年問題への対応で十分か。
・区域認定申請時の金融機関のコミットメントレター・融資予約証明書の要否。
・都道府県等に求められる背面調査は、反社等該当性調査が中心か。
講師紹介
渡邉 雅之 (わたなべ まさゆき) 氏
1995年東京大学法学部卒業、1997年司法試験合格、2000年総理府退職、2001年司法修習修了（54期）、弁護士登録（第二東京弁護士会）、2007年】 Columbia Law School（LL.M.）修了、2009年三宅法律事務所入所。「特定複合観光施設区域整備推進会議」委員。
＜所属団体等＞
株式会社王将フードサービス 社外取締役（2014.6〜）、日特建設株式会社 社外取締役（2016.6〜）
