渡邉雅之弁護士が、平成25年５月９日（木）午前10時30分より、金融財務研究会において、『再エネ特措法に基づく取引を巡る契約書実務・業法上の手当て』と題する講演を行います。
2013/04/30
渡邉雅之弁護士が、平成25年５月９日（木）午前10時30分より、金融財務研究会において、『再エネ特措法に基づく取引を巡る契約書実務・業法上の手当て _〜賃貸借契約期間・電気主任技術者の外部委託など実務上の ツボについて解説』と題する講演を行います。
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/250840.html
１．日時： 平成２５年５月９日（木）午前１０時３０分〜１２時００分
２．会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）
３．受講費： １６，５００円（消費税、参考資料を含む）
提供図書：渡邉講師共著の新刊「再エネ法入門」きんざい 2013年3月 �1,890-（税込）
４．講演項目
１ 再エネ特措法の諸論点の解説
(1) 調達価格・調達期間の考え方、適用時点
(2) 特定契約・接続契約の拒否事由
(3) 設備認定をめぐる問題
(4) 平成25年度の調達価格の考え方・変更認定による調達
価格の適用について
２ 電力会社の電力受給契約要綱と経済産業省の
モデル契約書
(1) 電力会社の電力受給契約要綱の締結手続・問題点
a. 契約期間_
b. 契約変更権
c. 売電債権の譲渡・契約上の地位の譲渡 等
(2) モデル契約書の各条文の解説、修正・追加すべき条項
(3) 契約要綱についての解説書・改訂等の方向性
(4) 契約要綱とモデル契約書のどちらで契約を求めるべきか。
電力会社の対応
(5) モデル契約書によって契約を締結した例
３ 太陽光発電をめぐる諸検討
(1) 必要となる許認可
（電気事業法、農地法、都市計画法、工場立地法、建築基準法 等）
(2) 関連契約
（ローン契約、EPC契約、O＆M契約、各種担保契約、損害保険 等）
(3) 各種スキームと法的論点（匿名組合スキーム、信託スキーム 等）、不動産特定共同事業法の適用の有無
(4) 屋根置き発電について問題となった判例と実務対応
(5) 電力会社について更生手続が開始した場合_
(6) 関連税務
４ その他の再生可能エネルギー事業（風力、地熱、
中小水力、バイオマス）について必要となる許認可・課題
（インドネシアにおける地熱開発の実例を踏まえて）
