TOPICS

トピックス・法律情報

渡邉雅之弁護士が、平成25年5月14日(火)午後2時より、金融財務研究会において、『事例でわかるインサイダー取引規制と 平成25年改正に基づく情報管理体制の整備』と題する講演を行います。

渡邉雅之弁護士が、平成25年5月14日(火)午後2時より、金融財務研究会において、『事例でわかるインサイダー取引規制と 平成25年改正に基づく情報管理体制の整備』と題する講演を行います。
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/250875.html

1.日時: 平成25年5月14日(火)午後2時〜午後5時
2.会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
3.受講費: 34,400円(お二人目から29,000円)(消費税、参考資料を含む)
4.講演項目

1 インサイダー取引規制の概要・社内研修に有効な
事例問題
(1)「会社関係者等」「第一次情報受領者」の範囲
(2)「重要事実」:「決定事実」「発生事実」「決算事実」の
効果的な理解
(3)「公表」の意義
(4) 適用除外の範囲と解釈
(5) 罰則・課徴金

2 平成25年法改正法案の解説
(1) 改正の背景となった事案の分析
(増資インサイダー事件を中心として)
(2) 情報伝達・取引推奨行為に対する規制
(3)「他人の計算」による違反行為に対する課徴金の見直し
(4) 公開買付者等関係者の範囲の拡大
(5) 公開買付け等事実の情報受領者に係る適用除外
(6) いわゆるクロクロ取引に係る適用除外
(7) いわゆる知る前契約・計画に係る適用除外
(8) 平成24年改正の内容も解説

3 インサイダー取引の未然防止体制・情報管理体制
(金融機関と上場会社に求められる体制をそれぞれ解説)
(1) インサイダー取引の未然防止違反が問題となった事例の分析
(2) 増資インサイダーが問題となった事例の分析
(3) 未然防止体制構築におけるポイント・留意点
(4) 情報管理体制の構築のポイント・留意点
(決算情報や決定事実の管理、バスケット条項該当性への
留意点、金融機関の法人関係情報の管理・FW規制の遵守等
との関係の整理)
(5) 役職員への教育・訓練のポイント
(6) 法人関係情報の管理体制
(証券会社と銀行における管理の違い)
(7) インサイダー取引違反が生じた場合の対応 第三者委員会

〜質疑応答〜

ACCESS 所在地
弁護士法人 三宅法律事務所  MIYAKE & PARTNERS

大阪事務所 OSAKA OFFICE

〒541-0042
大阪市中央区今橋3丁目3番13号
ニッセイ淀屋橋イースト16階
FAX
06-6202-5089

東京事務所 TOKYO OFFICE

〒100-0006
東京都千代田区有楽町1丁目7番1号
有楽町電気ビルヂング北館9階
FAX
03-5288-1025