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渡邉雅之弁護士が、平成25年７月９日（火）午後１時より、金融財務研究会において、『再エネ特措法の法務と税務 _〜新規参入に必要な実務知識を解説〜』と題する講演を行います。
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/251270.html

再エネ特措法の法務と税務〜新規参入に必要な実務知識を解説〜

日時：　平成２５年７月９日（火）午後１時００分〜午後５時００分

会場：　金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，９００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　渡邉雅之(わたなべまさゆき)氏
弁護士法人　三宅法律事務所　東京事務所
パートナー弁護士

講師　山田純也(やまだじゅんや)氏
山田純也税理士事務所　所長
税理士

　平成24年7月から再エネ特措法（正式名：電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法）が施行され、新しい再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートしました。この固定価格買取制度は、再生可能エネルギー源（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電気を、国が定める固定価格で、一定の期間、東京電力等の電気事業者に買取りを義務づけるものであり、住宅の屋根の上の小規模な設備からメガソーラー等の大規模な設備にまで適用があります。
　本セミナーでは、まったく知識がない方からすでに売電（発電）事業に携わっている方（企業、ファンドの組成業者、会計事務所の方等）までのお役に立てるよう、制度の概要、基礎知識から実務上のポイントまで、法務及び税務について解説します。

〈第一部〉再エネ特措法の法務
講師：渡邉雅之
1．再エネ特措法の概要、基礎知識
(1) 再エネ特措法の概要
(2) 調達価格・調達期間の考え方、適用時点
(3) 特定契約・接続契約の拒否事由
(4) 設備認定をめぐる問題
(5) 平成25年度の調達価格の考え方・変更認定による
調達価格の適用について

2．特定契約・接続契約
(1) 電力会社の電力受給契約要綱の締結手続・問題点
(2) モデル契約書の各条文の解説、修正・追加すべき条項
(3) 契約要綱とモデル契約書のどちらで契約を求めるべきか
(4) 特定規模電気事業者(PPS･新電力)との契約の留意点

3．太陽光発電
(1) 必要となる許認可(電気主任技術者の兼任･外部委託の改正)　(2) 関連契約(各種担保契約についての留意点その他の
契約上の留意点)
(3) 不動産賃貸借の期間の問題点･設置場所土地確保状況
確認書類
(4) 各種スキームと法的論点(匿名組合スキーム､金商法･
犯収法上の留意点)､不動産特定共同事業法の適用の有無
(5) 屋根置き発電についての問題(工場財団抵当､空中地上権は
不可)。関連する近時の判例と実務対応

4．その他の再生可能エネルギー

〈第二部〉発電設備やファンド出資口等を取得した場合の
税務上の優遇措置(太陽光発電を中心に)
講師：山田純也
1．なぜ、近年、太陽光発電事業が注目されているのか
(1) 固定価格買取制度に基づく、保証された高い利回り
(2) 税務上の優遇制度（特に、法人税の即時償却制度）

2．太陽光発電事業のシミュレーション例

3．太陽光発電事業に係る税務の全体像

4．法人による設備取得（現物）
(1) 通常の減価償却
(2) 特別償却(即時償却)､損金経理
(3) 特別償却(即時償却)､特別償却準備金
(4) 特別控除(中小企業者等)

5．個人による設備取得（現物）
(1) 事業所得となる場合
(2) 不動産所得となる場合
(3) 雑所得となる場合

6．法人個人による組合出資口等の取得
(1) 任意組合等(NK、LLP、LPS)の出資口を取得した場合
(2) 匿名組合(TK)の出資口を取得した場合
(3) 特定目的会社(TMK)の出資口を取得した場合

7．その他の再生可能エネルギー_
〜質疑応答〜

【講師紹介】
渡邉雅之　氏　東京大学法学部卒業。
関連著書『再エネ法入門』（金融財政事情研究会）。

山田純也　氏　駿河台大学法学部卒業。
主な著書『医療法人の法務と税務』（法令出版、共著）、
『詳説　自社株評価Ｑ＆Ａ』（清文社、共著）等。

お申込みは下記でお願いします。
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminarmail_d.cgi?num=251270&title=%8D%C4%83G%83l%93%C1%91[%96@%82%CC%96@%96%B1%82%C6%90%C5%96%B1

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。