TOPICS

トピックス・法律情報

渡邉雅之弁護士が、平成25年7月29日(月)午後2時30分より、金融財務研究会において、『FATCA(外国口座税務コンプライアンス法)日米合意への実務対応』と題する講演を行います。

渡邉雅之弁護士が、平成25年7月29日(月)午後2時30分より、金融財務研究会において、『FATCA(外国口座税務コンプライアンス法)日米合意への実務対応』と題する講演を行います。
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/251407.html

緊急セミナー!! 6月11日公表の日米声明をうけて
FATCA(外国口座税務コンプライアンス法)日米合意への実務対応〜1月17日に公表された最終規則と6月11日の声明も踏まえて〜

_

日時: 平成25年7月29日(月)午後2時30分〜午後5時30分

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

受講費: 34,400円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 渡邉雅之(わたなべまさゆき)氏
弁護士法人 三宅法律事務所 東京事務所
パートナー弁護士

 FATCA(外国口座税務コンプライアンス法)に関して、本年1月17日に公表された最終規則と6月11日になってようやく公表された日米政府間協定をも踏まえ、具体的に解説いたします。

_

1 FATCA最終規則・日米政府間合意の解説

2 日米政府間合意に基づく態勢整備の導入に向けた
スケジュール

3 みなし遵守FFIとなるための要件・手続

4 改正犯収法の求める取引時確認に基づく態勢整備
との関係・対応方法

5 日本法との関連でのポイント
(改正犯収法の取引時確認との相違点、名寄せの程度)

6 実務対応
(帳票の変更、教育・研修、システム対応、帳票の変更、等)

7 質疑応答

【講師紹介】東京大学法学部卒。マネロン対策や民事介入暴力への金融機関の実務に深く関与する。日本弁護士連合会 民事介入暴力対策委員会 幹事、第二東京弁護士会 民事介入暴力被害者救済センター運営委員会 委員、同委員会マネロン対策部会に所属。
関連著書に、『FATCA(外国口座税務コンプライアンス法)財務省規則案の重要ポイント』銀行実務(2012年4月号)、『FATCA実施円滑化と国際コンプライアンス向上に向けた取組み〜日米当局共同声明を踏まえて〜』銀行実務(2012年9月号)がある。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい

お申込はこちら

_

主催 金融財務研究会

[一覧(申込フォーム)に戻る]
_

ACCESS 所在地
弁護士法人 三宅法律事務所  MIYAKE & PARTNERS

大阪事務所 OSAKA OFFICE

〒541-0042
大阪市中央区今橋3丁目3番13号
ニッセイ淀屋橋イースト16階
FAX
06-6202-5089

東京事務所 TOKYO OFFICE

〒100-0006
東京都千代田区有楽町1丁目7番1号
有楽町電気ビルヂング北館9階
FAX
03-5288-1025