渡邉雅之弁護士が平成26年12月24日午後１時30分より、金融財務研究会において『マイナンバー制度（番号法）への 企業・金融機関の実務対応・徹底解説』と題する講演をいたします。
2014/12/21
渡邉雅之弁護士が平成26年12月24日午後１時30分より、金融財務研究会において『マイナンバー制度（番号法）への 企業・金融機関の実務対応・徹底解説』と題する講演をいたします。
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262403.html
マイナンバー制度（番号制度）の政省令が出揃い、10月10日にはガイドライン案も公表された。制度施行が2016年1月であるにもかかわらず、マスメディアを始め制度上のインパクトについては周知がなされていない。
本講演においては民間事業者にかかるマイナンバー制度の対応について痒いところまで届く内容の講義をする。マイナンバー制度に関する○×問題やガイドラインにおいて安全管理措置として求められる基本方針・取扱規程の雛形もご提供する。
マイナンバー制度（番号法）への
企業・金融機関の実務対応・徹底解説
【好評再演】
〜ガイドライン対応、取得・保管・利用・提供・廃棄の各段階における
重要ポイント、事業会社・金融機関の対応のポイント、
○×問題や安全管理に関する基本方針・取扱規程の雛形も提供〜
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日時： 平成２６年１２月２４日（水）午後１時３０分〜午後４時３０分 _
会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）
受講費： ３４，８００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）
第1 番号制度の解説（政省令・ガイドラインを踏まえた解説）
1 番号法導入の背景・制定経緯・今後の施行スケジュール・
施行後の見直し
2 番号制度の仕組み
3 「個人番号」「通知カード」「個人番号カード」
4 番号法上の本人確認：犯収法の取引時確認との違いのほか
制度施行時は限定的
5 番号法上の個人情報保護
（目的外利用禁止・厳しい罰則・安全管理・個人情報保護法
にはない廃棄措置）
6 民間企業の位置づけ
（個人番号関係事務実施者）
7 個人情報保護評価
第2 番号制度が民間企業・金融機関に与える実務上の影響
1 対象となる業務範囲
（給与・厚生事務、金融機関の対応が必要な事務）
2 制度導入に伴い必要となる業務・プロセス
3 制度開始時・制度施行後にどのような対応を行うべきか？
4 情報管理の考え方と情報漏えいへの対応・リスク管理
5 厳しいシステム管理（分離型・内包型・内部分離型）、
どのようなシステムベンダーを選択すべきか？
6 雇用管理（社員・バイト・派遣社員・出向転籍者それぞれの
対応）に与える影響
7 施行までの期間において企業として準備すべき事
8 ガイドラインが安全管理措置として求める基本方針・取扱
規程の提供
〜質疑応答〜
【講師紹介】
東京大学法学部卒。
関連著書・論稿:『Ｑ＆Ａマイナンバー法成立で銀行実務がどのように変わるか』（ビジネス教育出版社、2013年10月）、『マイナンバー制度がもたらす金融実務へのインパクト』（監修）（バンクビジネス・2014年8月15日号）。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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