東京新聞に渡邉雅之弁護士のマイナンバーに関するコメントが掲載されました。
2015/10/09
東京新聞平成２７年１０月６日（火）朝刊号２５面『中小企業不況来る？』に下記の渡邉雅之弁護士のコメントが掲載されました。
マイナンバーが万一流出した場合のダメージも非常に大きい。渡辺雅之弁護士は「民事賠償と刑事罰、行政処分、風評の四つのリスクがある」と説く。
過去の民事訴訟では、個人情報の流出に伴う慰謝料として一人当たり三万円を裁判所に命じられたケースがある。マイナンバー法では、社員らが故意に漏えいなどをした場合、最高で懲役四年以下や罰金二百万円以下が本人に科せられる。両罰規定があるため、本人だけではなく企業にも同額の罰金刑がある。
企業名公表などの行政処分がある場合もある。個人情報の漏えいが公になれば、企業イメージは大きく損なわれ、「会社の存亡にかかわる事態になりかねない」（渡辺弁護士）
