弁護士紹介

元租税法学会理事
元信託法学会理事
元日本税法学会理事
京都府税務共同化推進委員会委員（座長）
税制調査会専門家委員会特別委員(2010～2012）
公認会計士試験委員（2008～2012）
兵庫労働局紛争調整委員会委員（2012～2014）

租税法
地方税法
国際租税法
信託課税法
行政法
地方自治法

【著書】
『租税債務確定手続』(単著)　信山社（1998）
『国際的企業課税法の研究』(単著)　信山社（1998）
全国婦人税理士連盟編『固定資産税の現状と課題』(監修)　信山社（1999）
『信託課税法』(単著)　清文社（2001）
『租税法の解釈と立法政策　Ⅰ・Ⅱ（２分冊）』(単著) 信山社（2002）日本公認会計士協会学術賞受賞
『解釈法学と政策法学』（共編著）　勁草書房（2005）
『判例分析ファイル　Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ（３分冊）』（共著）　税務経理協会（2006）
『実務家のための税務相談(民法編)（２版）』(共著)　有斐閣(2006)
『地方公共団体と自主課税権』（単著）慈学社（2011）
『租税法における文理解釈と限界』（単著）慈学社（2013）
『租税法と行政法の交錯』（単著）慈学社（2015）
『信託取引と信託課税の法理』（単著）慈学社（2018）ほか多数
【論文】
「『偽りその他不正の行為』と更正等の期間制限」　同志社法学３０３号(2004)
「環境税の課題～法的な視点から」日本租税研究協会雑誌（第56回税研究大会）(2004)
「更正にかかる処分理由の差し替えの許容性～更正の除斥期間経過後の処分理由の差し替えは許されるか～」同志社法学３０１号(2004)
「最近の裁判例にみる『租税回避行為の否認』の課題～実態法的・証拠法的視点から～」 税法学５５３号(2005)
「外国税額控除余裕枠の利用にかかる『租税回避否認』の検討(上)(下)－大阪高裁における3判決を踏まえて－」金融法務事情第１７３０号・１７３１号(2005)
「公用収用等と租税特別措置－任意買収等による土地譲渡等に係る特別控除の適用要件」　同志社法学３１３号(2006)
「最近の裁判例に見る租税確定手続の法的諸問題～租税手続法と租税争訟法との交錯」　日本租税研究協会雑誌（第５７回租税研究大会記録）(2006)
「タックス・ヘイブン税制と租税条約の抵触関係について」　同志社法学３１４号(2006)
「時効が課税関係に及ぼす影響　―相続税法における時効取得と特別の更正の請求の可否を中心に―」同志社法学３１６号(2006)
「高齢化社会における信託税制・相続税制のあり方」『高齢社会における信託と遺産承継』　第2章所収　日本評論社(2006)
「課徴金算定における『売上額』と消費税の関係」「納税者保護と法の支配（山田次郎喜寿記念）」所収　信山社(2007)
「税務訴訟における非申請型義務付け訴訟の訴訟要件」　税経通信６３巻１０号（2008）
「贈与税の租税回避行為と『住所』の認定～東京高裁平成２０年１月２３日判決の検討～」　税理５１巻５号（2008）
「自治体課税権の限界－神奈川県臨時特例企業税条例無効判決への疑問－（上）（下）」自治総研３５５巻４号・５号(2009)
「租税法における文理解釈の意義－租税特別措置法６６条の６の解釈を素材にして－」同志社法学３３５号(2009)
「税務訴訟における義務付け訴訟の許容性（１・２完）」民商法雑誌１３９巻２号・３号(2009)
「税務訴訟における審理の対象－理由附記及び理由の差替えをめぐる諸問題」『新・裁判実務大系18　租税争訟』(2009・青林書院)所収
「金融所得課税と納税環境」税研２６巻１号(2010)
「租税法における文理解釈の意義と内容」税法学５６３号(2010)
「信託税制への提言」新井誠・神田秀樹ほか編『信託法制の展望』(2011・日本評論社)所収
「租税債務確定・租税争訟手続における課税と改正の方向性」日本租税研究協会第６２回税研究大会記録(2011)
「重加算税の賦課要件の再検討」税法学５６６号(2011)
「国税徴収法３９条の適用対象」水野武夫古稀記念論文集刊行委員会編『行政と国民の権利』(2011・法律文化社)所収
「租税特別措置の見直し～暴かれる隠れ補助金」税理５５巻１号(2011)
「地方自治法２３２条～２３６条の注解」村上順ほか編『地方自治法　新基本法コメンタール』(2011・日本評論社)
「債券貸付及びレポ取引の課税関係-所得税法161条6号等の法改正に照らして」同志社法学号（2011）
「税務訴訟における当事者訴訟の活用可能性」『行政法学の未来に向けて(阿部泰隆先生古稀記念)』有斐閣（2012）
「地域主権と特区」税研28巻2号(2012)
「重加算税の賦課要件とほ脱犯の犯罪構成要件の交錯-国税通則法六八条一項・七〇条五項,法人税法一二七条一項三号・一五九条の関係に着目して」同志社法学64巻3号(2012)
「租税特別措置に対する立法的・司法的統制-「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律の制定」をうけて-」『租税の複合法的構成(村井正先生喜寿記念論文集)』清文社（2012）
「重加算税の賦課要件の再検討-国税通則法六八条一項・七〇条五項,法人税法一二七条一項三号・一五九条の関係に着目して」『納税者権利論の課題(北野弘久先生追悼論集)』勁草書房（2012）
「固定資産税の『適正な時価』と相続税法の『時価』の解釈-固定資産税の登録価格等の鑑定評価による主張立証責任について-」同志社法学382号（2012）
「入湯税における入湯行為の意義と課税免除の範囲」同志社法学360号（2013）
「相続税の申告宥恕の法的構造」税経通信69巻13号（2014）
「移転価格調査―推定課税規定を中心に―」日税研論集第64号(2014)
「遺贈又は死因贈与の効力に係る争いと相続税の課税関係―相続税の申告宥恕の法的構造―」同志社法学375号（2015）
「源泉徴収制度における三面的権利関係と権利救済」同志社法学377号（2015）
「損害賠償金と消費税～特許法１０２条３項における実施料相当額の算定における消費税の位置づけ」税経通信71巻14号（2016）
「租税法の解釈の『実質的側面』と『形式的側面』～租税法における「文理解釈」とは何か～」同志社法学385号（2016）
「我が国のタックス・ヘイブン対策税制の変遷と残された課題～OECD　BEPS最終レポート（行動３）の影響～」同志社法学384号（2016）
「近時の固定資産税にかかる最高裁判決の動向と課税実務への影響」同志社法学382号（2016）
「司法制度改革の今後の課題」建国大学法学研究所　国際学術大会　韓国・米国・日本の法科大学院の現状と課題（建国大学法学研究所）（2016）
「租税法解釈の『実質的側面』と『形式的側面』～ 租税法における『文理解釈』とは何か」（上）（下）税理59巻14号　78－90頁、税理59巻15号（2016）
「固定資産税の抱える法的な課題と今後～企業による過払い税金の取り戻しの背景～」年 第68回租税研究大会記録「税制の構造改革と国際課税への多面的な取組」（日本租税研究協会）（2017）
「加価値税における納税義務者の意義～消費税法５条の納税義務者とは～」（上）（下）税務弘報65巻3号・４号（2017）
「納税義務の成立と確定の再検討～租税実体法と租税手続き法の解釈等に及ぼす影響」税研194号（2017）
「自動車関係税の課税客体～商品軽自動車に対する軽自動車税課税免除を中心に～」同志社法学394巻5号（2017）
「消費税法における「資産の譲渡等」の意義～対価性の有無と判断基準～」同志社法学396号（2018）
「企業形態の選択－個人事業か法人事業かのバランス－」税研198号（2018）
「コ－ポレ－トガバナンスコ－ドのもとでの役員報酬等に関する税制改正の動向と課題」『韓国と日本の企業統治構造の現状と課題』（建国大学法学研究所刊）（2018）
「所得税法における必要経費の概念と判断基準～直接関連性要件と必要性要件はどのように用いられているか～」同志社法学404号（2019）
「宿泊税」『行政課題別　条例実務の要点』（第一法規）(2019)
「特別土地保有税の課税停止と徴収猶予に係る法的紛争」青山法学論集61巻4号（2020）
「財産評価通達の課題―固定資産評価基準との対比からみえてくる問題点」『三木義一先生古希記念論文集』（法律文化社）（2020）
「ふるさと納税制度の再考―寄附金と税という異質なものを調整することは可能か」税75巻9号（2020）
「租税法における文理解釈の意味と判例の状況」日税研論集（租税法における法解釈の方法）78号（2020）
「消費税法の枠組みの法理論的検討と課題」税法学586号（2021）
「婚姻関係の終了に係る民法と税法の関係―財産分与・配偶者相続権を中心に―」同志社法学424号（2021）
「結婚・離婚・死別」日税研論集（夫婦・親子と租税法）8１号（2022）
「労働法上の出向の法理と法人税法・所得税法の課税関係」高橋滋ほか編『公法・会計の制度と理論』（中央経済社）（2022）
「租税行政」現代行政法講座編集委員会『現代行政法講座第３巻　行政法の仕組みと権利救済』（日本評論社）（2022）
「租税と分担金における受益とは～分担金は租税か～」同志社法学429号（2022）ほか多数

釣り・読書・水泳