定員に達したため締め切りました。
「緊急解説:小売全面自由化・再エネ法セミナー」を下記の日程で開催いたします。
本ページ末尾の申込書(「小売全面自由化・再エネ法セミナーご案内」と題するPDFファイル)にてお申込みください。
本セミナーは平成28年4月から開始する小売全面自由化と近時の再エネ法の改正・セカンダリービジネスの留意点に重きを置いたセミナーです。
記
日 時 平成27年12月10日(木)午後2時00分〜午後4時00分
※満席のため締め切りました
※15分前より受付開始
場 所 弁護士法人三宅法律事務所 東京事務所
(東京都千代田区有楽町1−7−1 有楽町電気ビルヂング北館9階)
募集定員 15名程度(申込者多数の場合は、先着順とさせていただきます。)
参 加 料 無料
申込方法 _ 申込書裏面に必要事項をご記入の上、FAXでお申込みください。
お申込みいただきましたら、受付・満員を問わずFAXにてご連絡差し上げておりますの
で必ず返信FAXをご確認ください。
お申し込み後、2営業日経っても返信がない場合は恐れ入りますが弊事務所までお問い
合わせください。
一社につき複数名でお申込みの場合は、各人ご記入の上、それぞれFAXをお送りくだ
さい。
なお、同部課からのお申込みは、2名程度まででお願い致します。
準備の都合上、12月8日(火)までにお申込みいただければ幸甚です。
講 師 __ 弁護士法人 三宅法律事務所 パートナー弁護士 渡邉雅之
【プログラム】
1.電力システム改革(主に小売全面自由化)
�@ 電力システム改革の概要
�A 小売電気事業者の登録申請事項・添付書類・登録拒否要件
�B 許容されるビジネス(いわゆるホワイトラベル問題・代理・媒介・取次ぎ・業務委託)
�C 供給条件の説明義務・書面交付義務
�D 小売ガイドラインの内容(FIT電源の開示、電源構成の適切な開示、違約金等)
�E 計画時同時同量制度・インバランス・バランシンググループ
�F FITインバランス特例�@・特例�Aについて
2.再エネ法の改正
�@ 回避可能費用の見直しに係る改正
�A 特定契約の応諾義務の例外
�B 今後見込まれる改正(認定時期の見直し、買取価格決定方式)
�C 買取義務者の再検討(小売電気事業者から一般送配電事業者に)
�D セカンダリーにおける留意点(DDや譲渡契約をする際の留意点)
�E 匿名組合スキームの論点(不特法、匿名性、適格機関投資家等特例業務制度の改正)
�F 農地転用に関する考察