トピックス・法律情報

入門・民法改正に伴う
ビジネス契約書の見直しと実務

〜改正を契機に、ビジネスパーソン必須の基礎知識を再確認〜

日時：　平成２９年８月１日（火）午後２時００分〜午後５時００分

会場：　金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，４００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　渡邉雅之(わたなべまさゆき) 氏
弁護士法人　三宅法律事務所
パートナー弁護士

　当セミナーにおいては、契約書作成にあたって理解すべき基礎知識について解説すると共に、契約書の作成・交渉において理解しておくべき条項について解説します。
　また、本通常国会において成立した改正民法について、改正の内容を解説しながら、実践的な契約書の条項の見直しについて解説いたします。

1．契約書作成に関する基礎知識
(1) ｢契約｣とはなにか？　
(2) 契約の成立要件・成立時期（英文契約との違い）
(3) 契約書の機能・効力　
(4) 約款を用いた契約の留意点（民法改正における定型約款）
(5) 非典型契約の契約締結について　
(6) 基本契約書・個別契約書・覚書について
(7) 英文契約書を締結する場合の留意点　
(8) 契約書の製本・袋とじ
(9) 契約書への押印・割印　
(10) 契約書の加除訂正方法　
(11) 契約書と印紙税

2．契約に関する法律
(1) 契約締結自由の原則　
(2) 消費者契約法：不当条項規制　
(3) 独占禁止法
(4) 下請法

3．契約書の条項の作成・交渉上の留意点
(1) 前文　
(2) 定義規定　
(3) 前提条件
(4) 表明保証条項・瑕疵担保条項（違いと民法改正にも留意）　
(5) 誓約条項
(6) 違約金条項・損失補償条項　
(7) 解除条項　
(8) 秘密保持条項
(9) 管轄・仲裁・準拠法条項　
(10) 誠実協議条項と完全合意条項

4．民法改正の重要論点および契約条項の見直し
(1) 定型約款（約款）　
(2) 損失補償条項：債務不履行による損害賠償・解除
(3) 売買・請負：瑕疵担保条項・危険負担　
(4) 消費貸借契約
(5) 賃貸借契約　
(6) 債権譲渡　
(7) 保証　
(8) 相殺　
(9) 法定利率　
(10) 債権時効

5．上記4を以下の契約書や約款等の雛形を用いて解説
・売買契約書　
・消費貸借契約書
・消費貸借契約書
・賃貸借契約書
・建築請負契約書（約款）
・ソフトウェア開発委託契約書　　
・預金取引約款　　
・保険取引約款　
・証券総合取引約款
・クレジットカード取引約款　　
・運送約款　　　　
・宿泊約款　　　
・携帯電話契約約款

〜質疑応答〜

【講師紹介】
東京大学法学部卒。弁護士法人三宅法律事務所パートナー弁護士。新法の改正や初心者にも理解しやすい解説を得意としている。　

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

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