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９月26日（火）に渡邉雅之弁護士が経営調査研究会において『カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の 方向性と事業者に求められる対応』と題する講演を行います。

カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の
方向性と事業者に求められる対応

〜７月３１日に公表された
『特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ』を読み解く〜

日時：　平成２９年９月２６日（火）午後２時００分〜午後５時００分

会場：　金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　２２，０００円（お二人目から１９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　渡邉雅之(わたなべまさゆき) 氏
弁護士法人　三宅法律事務所
パートナー弁護士

　7月31日に公表された『特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ』は、今秋の臨時国会にも提出される見込みのIR実施法案の考え方を示すものです。
　本セミナーでは本取りまとめが事業者に与える影響について掘り下げて解説をいたします。

1　日本型IRの全体像
(1) 公共政策としてのIR_
(2) IR制度・カジノ規制の基本的な仕組み
　
2　IR制度の枠組み
(1) 特定複合観光施設の構成施設の種類・要件の考え方_
(2) 区域選定の申請主体
(3) 事業者選定と区域選定の先後関係_
(4) 区域整備計画・実施協定の内容
　
3　カジノ規制
(1) 厳格な参入規制_
(2) 株主規制_
(3) 委託先・取引先への規制
(4) カジノ関連機器等の製造業等への規制_
(5) 従業者に関する規制
(6) IR事業運営形態の類型_
(7) カジノ施設の規模の上限_
(8) カジノ機器の規制
(9) カジノ行為（ゲーミングの内容）の規制_
(10) カジノの金融業務に関する規制
　
4　弊害防止措置（依存防止対策・青少年の健全育成）
(1) 広告・勧誘規制_
(2) コンプに関する規制
(3) 入場回数制限・マイナンバーカードを活用した本人確認措置_
(4) 入場料の賦課
　
5　弊害防止措置（マネー・ローンダリング対策・暴力団員の入場禁止等）
(1) 暴力団員等の入場禁止_
(2) 犯収法の取引時確認の義務と上乗せ
(3) チップ等の規制・監視
　
6　カジノ事業者に係る公租公課
(1) 基本原則_
(2) 納付金・手数料・入場料の考え方_
(3) 国・地方の配分関係
　
7　カジノ管理委員会
(1) 規制権限_
(2) 人材の確保
　
8　刑法の賭博に関する法制との整合性
　　　　　
〜質疑応答〜

※ 弁護士のご受講はご遠慮ください。

【講師紹介】
東京大学法学部卒。ゲーミング規制も専門業務とする。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

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主催　経営調査研究会

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