【公開講座】大阪2/16EU一般データ保護規則（GDPR）実践セミナーのご案内
2018/01/24
「EU一般データ保護規則（GDPR）実践セミナー」を下記の日程で開催いたします。
お申し込みは下記ＵＲＬよりお願いいたします。
記
本セミナーでは、２０１８年５月２５日から適用されるEU一般データ保護規則（General Data Protection Regulation（GDPR））について、日本企業がそれぞれの置かれた状況において取るべき実践的な対応について詳細に解説いたします。
日 時 ２０１８年２月１６日（金）午後２時００分〜午後４時３０分 （午後１時３０分開場）
場 所 大阪市中央区今橋３丁目３番１３号 ニッセイ淀屋橋イースト２階
※同ビル１６階の弊事務所ではありませんので，ご注意ください。
募集定員 ５０名程度（申込者多数の場合は、先着順とさせていただきます。）
参 加 料 顧問先の方：無料
顧問先以外の方：１，０００円
申込方法 下記URLよりお申込みください。
______ ⇒https://ssl.alpha-prm.jp/miyakemail.jp/gdpr-osaka.html
なお、同部課からのお申込みは、２名様程度までとさせていただきたく
お願いいたします。
準備の都合上２０１８年２月１３日（火）までにお申込みいただければ幸甚です。
講 師 弁護士法人三宅法律事務所_ パートナー弁護士 渡邉雅之
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【プログラム】
１ GDPRの導入の背景
２ 定義規定
３ 義務規定
４ 域外適用
（１）地理的範囲（EU域内に拠点がない場合にも適用可能性）
（２）代理人の指名
（３）違反時の制裁
５ 越境データ移転
（１）十分性の認定（日本はGDPRの適用までにこれを取る予定）
（２）標準契約条項（standard contract clause）・拘束的企業準則（Binding Corporate
Rules）による具体的な対応
（３）その他の対応
（４）同意の取得方法：撤回可能性があるため同意にのみ頼るのは危険
（５）具体的な対応[・プライバシーポリシーの見直し・挨拶状やクリスマスカードの受領先への商
品カタログの送付・名刺記載の個人データの取扱い・日本にあるサーバへの個人データ移転
（個人情報保護法上の取扱いとの違い）・EU域内の現地採用従業員の人事情報の日本本社へ
の移転・EU域内の従業員の個人業績評価の日本本社への移転]
６ 個人情報保護委員会の対応や米国の対応
