独占禁止法務
独占禁止法・下請法への対応
企業戦略のグローバル化・デジタル化が急速に進む中、世界中で競争法の整備が進んでおり、かつ規制強化の潮流にあります。日本においても公正取引委員会が積極的に独占禁止法（下請法を含みます。）を運用・執行しています。また独占禁止法関連の制度改革が進み、法改正も行われています。
万が一、違反行為が発生した場合には、公正取引委員会から多額の課徴金を課せられる場合があります。また、これを受けて又はこれと並行して、発注者による指名停止や指名回避、業法上に基づく処分、株主等からの代表訴訟などが発生することもあります。さらに、国外に事業展開している場合には現地国での対応が必要になります。そのため、企業の法務戦略として、複雑化・多角化するリスクを精査・分析し、日頃からコンプライアンス体制を整えておくことが非常に重要です。
当事務所では、企業間や事業者団体の様々な事業活動や企業結合案件における方針決定や違反予防体制等に関する助言、契約書の作成･検討、公正取引委員会への事前相談･届出等への対応から、独占禁止法違反被疑事件における課徴金減免申請、調査･審判･訴訟事件への対応まで、独占禁止法に関する業務を幅広く取り扱っています。
