トピックス

2016.02.16
講演/セミナー

【公開講座】3/2,3 プロ向けファンド業者(適格機関投資家等特例業務)の規制改正セミナーのご案内

プロ向けファンド業者(適格機関投資家等特例業務)の規制改正セミナーを下記の日程で開催いたします。
本ページ末尾の申込書(「プロ向けファンド業者規制改正セミナーご案内」と題するPDFファイル)にてお申込みください。
                  記

日  時  平成28年3月2日(水)午後6時30分~午後8時  
      平成28年3月3日(木)午後4時30分~午後6時 
       ※各回の15分前より受付開始
場  所  弁護士法人三宅法律事務所 東京事務所
       (東京都千代田区有楽町1-7-1 有楽町電気ビルヂング北館9階)
募集定員  各回15名程度(申込者多数の場合は、先着順とさせていただきます。)
参 加 料      無料
申込方法     裏面の参加申込書に必要事項をご記入の上、FAXでお申込みください。
      お申込みいただきましたら、受付・満員を問わずFAXにてご連絡差し上げておりますので
      必ず返信FAXをご確認ください
2016.02.16
NEWS

マイナンバー情報:雇用保険法施行規則及び社会保険労務士法施行規則の一部を改正する省令

(執筆者 渡邉 雅之)

本日の官報(平成28年2月16日(号外 第33号))において、「雇用保険法施行規則及び社会保険労務士法施行規則の一部を改正する省令(厚生労働二〇)」が公布されています。
2016.02.13
講演/セミナー

谷健太郎弁護士と松崎嵩大弁護士が、経営法友会において「日本の証拠保全手続の解説」と題する講演を行います。

谷健太郎弁護士と松崎嵩大弁護士が、下記の日程で「日本の証拠保全手続の解説」と題する講演を行います。本講演は、経営法友会主催の講演となっておりますので、お申込みは経営法友会までお問い合わせ下さい。
                記
日  時  平成28年2月15日 午後1時30分~午後3時00分
場  所  AP東京八重洲通り11階
       (東京都中央区京橋1-10-7)
2016.02.10
講演/セミナー

【公開講座】東京3/15 大阪3/22 セミナー「具体的設例で検討する/職務発明規定の改正」

セミナー「具体的設例で検討する/職務発明規定の改正」を下記の日程で開催いたします。
本ページ末尾の申込書(「知財セミナーご案内」と題するPDFファイル)にてお申込みください。

                       記
わが国の職務発明制度が平成26年に改正され、使用者が特許を受ける権利を原始取得できるものの、発明者には「相当の利益」を受ける権利が与えられました。そして、使用者が「相当の利益」を与える制度を構築するに当たって考慮すべき状況についての指針が公表されました。
本セミナーでは、職務発明規定の改正の沿革、改正法の内容、改正法に基づく指針の内容を俯瞰し、どのように職務発明制度をデザインすれば良いのかを説明するとともに、新たな職務発明制度の構築について解説します。 
是非この機会にご参加ください。 

東京会場  日時 2016年3月15日(火)14:00~16:30(13:30開場)      
      場所 TKP東京駅大手町カンファレンスセンター ホール16B 
大阪会場  日時 2016年3月22日(火)14:00~16:30(13:30開場)     
      場所 北浜フォーラム会議室
添付ファイル: 
2016.02.08
著作/論文

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ~税務通達等の見方~ 第13回 税務通達(各論②)― 請負業と実費弁償」が 週刊税務通信No.3395号(平成28年2月8日号)に掲載されました。

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ~税務通達等の見方~ 第13回 税務通達(各論②)― 請負業と実費弁償」が 週刊税務通信No.3395号(平成28年2月8日号)に掲載されました。
2016.02.07
NEWS

改正個人情報保護法ニュース①:改正の概要とスケジュール

(執筆者:渡邉 雅之)
今回から、個人情報の保護に関する法律(「個人情報保護法」)の改正に関するニュースをお伝えします。

1 改正の経緯
(政府におけるパーソナルデータの利活用に関する検討)

□パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針

2016.02.02
著作/論文

渡邉雅之弁護士が執筆した『営業店のマネー・ローンダリング対策の実際』が銀行実務2016年2月号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『営業店のマネー・ローンダリング対策の実際』が銀行実務2016年2月号に掲載されました。
2016.02.02
講演/セミナー

【公開講座】H28.3 改正犯収法セミナーのご案内

改正犯収法セミナーを下記の日程で開催いたします。
本ページ末尾の申込書(「改正犯収法セミナーご案内」と題するPDFファイル)にてお申込みください。

                   記
日  時  平成28年3月 7日(月)午後6時30分~午後8時 
      平成28年3月15日(火)午後6時30分~午後8時
       ※各回の15分前より受付開始
場  所  弁護士法人三宅法律事務所 東京事務所
       (東京都千代田区有楽町1-7-1 有楽町電気ビルヂング北館9階)
募集定員  各回15名程度(申込者多数の場合は、先着順とさせていただきます。)
参 加 料   無料
申込方法  申込書裏面の参加申込書に必要事項をご記入の上、FAXでお申込みください。
      お申込みいただきましたら、受付・満員を問わずFAXにてご連絡差し上げておりますので
      必ず返信FAXをご確認ください
      お申し込み後、2営業日経っても返信がない場合は、恐れ入りますが弊事務所までお問い
      合わせください。
添付ファイル: 
2016.02.02
講演/セミナー

【公開講座】H28.3 改正個人情報保護法・マイナンバー法セミナーのご案内

改正個人情報保護法・マイナンバー法セミナーを下記の日程で開催いたします。
本ページ末尾の申込書(「改正個人情報保護法セミナーご案内」と題するPDFファイル)にてお申込みください。
                  記

日  時  平成28年3月 3日(木)午後6時30分~午後8時 
      平成28年3月 4日(金)午後6時30分~午後8時 
      平成28年3月 8日(火)午後6時30分~午後8時        
      平成28年3月14日(月)午後6時30分~午後8時 
       ※各回の15分前より受付開始
場  所  弁護士法人三宅法律事務所 東京事務所
       (東京都千代田区有楽町1-7-1 有楽町電気ビルヂング北館9階)
募集定員  各回15名程度(申込者多数の場合は、先着順とさせていただきます。)
参 加 料      無料
2016.01.29
著作/論文

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ~税務通達等の見方~ 第12回 その他法令解釈に関する情報(各論②)― 飲食費」が 週刊税務通信No.3393号(平成28年1月25日号)に掲載されました。

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ~税務通達等の見方~ 第12回 その他法令解釈に関する情報(各論②)― 飲食費」が 週刊税務通信No.3393号(平成28年1月25日号)に掲載されました。
2016.01.27
NEWS

マイナンバー情報:個人番号カード・通知カード・個人番号が記載されている住民票の写しの番号法以外の目的での本人確認書類・身分証明書としての利用について(基礎年金番号の取扱いについても記載)

(執筆者 渡邉 雅之)
今回は、個人番号カード・通知カード・個人番号が記載されている住民票の写しの番号法以外の目的での本人確認書類・身分証明書としての利用について説明いたします。

1 個人番号カード

個人番号カードは、表面に顔写真および基本4情報(氏名、住所、生年月日、性別)が、裏面に個人番号の記載があるカードです。個人番号カードについては、内閣官房のQ&Aにも回答があるとおり、表面を番号法以外の目的の本人確認書類・身分証明書として利用することができます。ただし、裏面については、コピーを取ったり、個人番号を記録することが禁止されます。市区町村からは、個人番号が見えない(表面はそのまま見える)様式のビニールケースに入れて個人番号カードが交付されますので、番号法以外の目的の本人確認書類・身分証明書として利用する場合は、そのまま利用すべきでしょう。
2016.01.25
NEWS

マイナンバー情報:マイナンバー社内規程(ワードファイル)(平成28年1月25日改訂版)

社内規程の雛形を修正したものも含め、一括して掲載いたします。
修正したのは、「情報漏えい事案等対応手続」です。

個人情報保護委員会の『特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応におけるQ&A 』において、重大事案の一つである、規則第2条第1号については、民間事業者が個人番号関係事務を処理するた めに使用している情報システムからの情報漏えい等は該当しないとされているため(Q4-2)、削除するなどの修正です(企業年金に関して法定調書等に個人番号を記載事務は個人番号利用事務とされているので、年金基金から個人番号の収集を委託されている事業者は個人番号利用事務を行うことになるため、残しておく必要があります。)。
2016.01.20
著作/論文

法律情報『経営効率化を図るとき~「事業譲渡」と「会社分割」』を追加しました。

法律情報に『経営効率化を図るとき~「事業譲渡」と「会社分割」』を追加しました。
2016.01.19
講演/セミナー

千森秀郎弁護士と井上真一郎弁護士が、2016年2月に「コーポレートガバナンス・コードを踏まえた平成28年株主総会の実務対応」と題するセミナーを行います。

千森秀郎弁護士と井上真一郎弁護士が、2016年2月に「コーポレートガバナンス・コードを踏まえた平成28年株主総会の実務対応」と題するセミナーを行います。
本セミナーは、宝印刷株式会社主催のセミナーとなっておりますので、お申し込みは下記URLよりお願いいたします。
⇒ https://takara-print.smktg.jp/public/seminar/view/47

平成28年の定時株主総会は、多くの会社にとって、コーポレートガバナンス・コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書を提出した後に迎える最初の株主総会となります。その準備にあたっては、まずは自社が提出したコーポレート・ガバナンス報告書の内容を再点検しておくことが必要となるでしょう。株主総会の手続・運営についても、コードを踏まえた準備が必要となります。
本セミナーでは、株主総会に関連するコードの内容を再確認するとともに、コーポレート・ガバナンス報告書を踏まえた株主総会準備のポイントをわかりやすく解説いたします。
2016.01.18
NEWS

マイナンバー情報:会社・金融機関はもっと個人番号の収集について努力を、従業員等は個人番号の提供に協力を

(執筆者 渡邉雅之

会社や金融機関が個人番号を求めても、これを拒む従業員や顧客が続出していると聞きます。弊職のところにも、個人の方から「会社や金融機関に個人番号を提供しないでよいですよね?」という電話が時々かかってきて回答に窮してしまうことがあります。

では、まず、事業者や金融機関が個人番号を収集することは義務でしょうか?番号法の関連する規定は以下のとおりです。
2016.01.14
著作/論文

加藤文人弁護士が執筆した『中国案例百選[227] 中国の契約法第42条が定める締約過失責任についての事例』が国際商事法務 2016年 Vol.44 №1(通巻643号)に掲載されました。

加藤文人弁護士が執筆した『中国案例百選[227] 中国の契約法第42条が定める締約過失責任についての事例』が国際商事法務 2016年 Vol.44 №1(通巻643号)に掲載されました。