弁護士法人　三宅法律事務所

商事法務ポータルに渡邉雅之弁護士が執筆した『改正個人情報保護法に基づく匿名加工情報取扱規程（連載第2回）』が掲載されました。

渡邉雅之弁護士が平成２８年１１月16日（水）午後１時３０分～午後４時３０分に金融ファクシミリ新聞社において『改正個人情報保護法に基づく諸規程の整備－10月4日のガイドライン案と5日の政令案・委員会規則のパブコメ結果を踏まえ－

労働法セミナーを下記の日程で開催いたします。
本ページ末尾の申込書（「労働法セミナーご案内」と題するPDFファイル）にてお申し込みください。

第１部　基調講演　
　　　　「職場のメンタルヘルス～社員のこころの不調にどう対応するか～」
　　　　　　紫藤クリニック院長　医師　紫藤昌彦
第２部　パネルディスカッション
　　　　「メンタルヘルスを原因とする休職・復職における留意点～診断書の取り扱い～」
　　　　　　パネリスト　医師　紫藤昌彦　，　弁護士　猿木秀和
　　　　　　コーディネーター　弁護士　黒田清行

日　時：2016年12月1日（木）14:00～16:30（13:30開場）　
場　所：グランフロント大阪　ナレッジキャピタルカンファレンスルームＢ01+02
　　　　（グランフロント大阪北館　タワーＢ10階）
主　催： 弁護士法人三宅法律事務所
協　賛： 宝印刷株式会社

セミナー「中国ビジネスの契約実務【前編：締結編】」を下記の日程で開催いたします。
本ページ末尾の申込書（「中国ビジネスセミナーご案内」と題するPDFファイル）にてお申込みください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
現在の中国経済は，「投資から消費へ」と構造改革が図られているところ，中国の法制度も，「法治国家建設」が重要な目標とされ，最近も「会社法」の改正，「外国投資法」の制定及び「民法通則」の改正草案の公表など，積極的な法改正と規制緩和が図られています。
以上を踏まえて，日本企業としては，「背後に大きな市場や資本力を有している中国企業と，どのようにビジネスを行うか？」について，積極的に検討すべきと思われます。
そこで，中国及び日本での契約締結交渉，投資・事業再編，訴訟・仲裁等につき長年の実績を有している中国及び日本の弁護士から，「中国ビジネスの契約実務」につき，２回に分けて，ご紹介いたします。
※後編については，追ってご案内いたします。
※言語は，全て日本語で行います。

【大　阪】日時　2016年11月17日（木）14:00～16:30（13:30開場）

【執筆者　

渡邉雅之弁護士が執筆した『年末調整に向けて確認しておきたいマイナバー制度最新実務Q&A』がビジネスガイド2016年11月号に掲載されました。

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ～税務通達等の見方～　第29回　加算税制度の見直しと更正予知」が週刊税務通信Ｎｏ．3428号（平成28年10月10日）に掲載されました。

【執筆者　渡邉雅之

【セミナー告知】 改正個人情報保護法の実務を徹底解説 ～８月２日に政令・規則案のパブリックコメント案が公表！！ これらの内容を含めて詳細解説。 ＥＵのデータ保護指令や新たなデータ保護規則、 ＥＵと米国との間のＰｒｉｖａｃｙＳｈｉｅｌｄ、最近の経産省ガイドライン・ 金融庁ガイドラインの改正についても解説。 改正法に基づく個人情報保護規程などの雛形も提示～