トピックス

2016.05.30
著作/論文

渡邉雅之弁護士が執筆した「ケースで学ぶ 成年後見人等との取引」がバンクビジネス2016年5月15日号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した「ケースで学ぶ 成年後見人等との取引」がバンクビジネス2016年5月15日号に掲載されました。
2016.05.25
著作/論文

谷健太郎弁護士が執筆した「公正証書遺言の無効事例と金融実務への影響」が 金融法務事情No.2042号(2016年5月25日号)に掲載されました。

谷健太郎弁護士が執筆した「公正証書遺言の無効事例と金融実務への影響」が 金融法務事情No.2042号(2016年5月25日号)に掲載されました。
2016.05.23
著作/論文

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ~税務通達等の見方~ 第20回 税務通達(各論④)―法人税基本通達9-2-12の3(職務上の地位の変更等)を巡って」が 週刊税務通信No.3409号(平成28年5月23日号)に掲載されました。

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ~税務通達等の見方~ 第20回 税務通達(各論④)―法人税基本通達9-2-12の3(職務上の地位の変更等)を巡って」が 週刊税務通信No.3409号(平成28年5月23日号)に掲載されました。
2016.05.18
著作/論文

加藤文人弁護士が執筆した「中国企業との交渉の中止と損害賠償責任」(中国ビジネスQ&A)が日中経協ジャーナルの2016年5月号(№258)に掲載されました。

加藤文人弁護士が執筆した「中国企業との交渉の中止と損害賠償責任」(中国ビジネスQ&A)が日中経協ジャーナルの2016年5月号(№258)に掲載されました。
2016.05.18
講演/セミナー

【公開講座】6/6ミャンマーセミナーのご案内(東京)

「ミャンマーセミナー/新政権発足後のミャンマー投資」を下記の日程で開催いたします。
本ページ末尾の申込書(「ミャンマーセミナーご案内」と題するPDFファイル)にてお申し込みください。

ミャンマーでは、昨年11月の総選挙を受けて、今年3月にアウン・サン・スー・チー氏の率いるNLD党員であるティン・チョウ大統領の新政権が発足しました。アウン・サン・スー・チー氏は、国家最高顧問、外務大臣及び大統領府付大臣に就任しました。新政権は、国内外の様々な課題とともに、多くの法改正や新法制定に取り組むことが予定されています。
本セミナーでは、新政権発足後のミャンマーの現状、今後成立が予想される法制度、日本企業が注意すべき事項などについて、各講師から幅広くご紹介します。

日 時 2016年6月6日(月)14:00~16:30(13:30開場)
場 所 TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター ルーム218
講 師 メコン総合研究所 副所長 岩城良生 氏
    LINCOLN LEGAL SERVICES (MYANMAR) LIMITED
    代表弁護士 セバスティアン・パヴリータ 氏
添付ファイル: 
2016.05.17
講演/セミナー

【公開講座】7/1,7 改正個人情報保護法徹底解説セミナーのご案内(東京)

改正個人情報保護法徹底解説セミナーを下記の日程で開催いたします。
本ページ末尾の申込書(「改正個人情報保護法徹底解説セミナーご案内」と題するPDFファイル)にてお申込みください。
                  記

日  時  平成28年7月1日(金)午後4時30分~午後6時  満席のため締め切りました。
      平成28年7月1日(金)午後6時30分~午後8時
      平成28年7月7日(木)午後4時30分~午後6時  満席のため締め切りました。
      平成28年7月7日(木)午後6時30分~午後8時
       ※各回の15分前より受付開始
場  所  弁護士法人三宅法律事務所 東京事務所
       (東京都千代田区有楽町1-7-1 有楽町電気ビルヂング北館9階)
2016.05.17
講演/セミナー

【公開講座】6/9,7/8 株式譲渡契約書研究セミナーのご案内(東京)

株式譲渡契約書研究セミナーを下記の日程で開催いたします。
本ページ末尾の申込書(「株式譲渡契約書研究セミナーご案内」と題するPDFファイル)にてお申込みください。
                  記

日  時  平成28年6月9日(水)午後4時30分~午後6時  
      平成28年6月9日(水)午後6時30分~午後8時
      平成28年7月8日(金)午後4時30分~午後6時
      平成28年7月8日(金)午後6時30分~午後8時
       ※各回の15分前より受付開始
場  所  弁護士法人三宅法律事務所 東京事務所
       (東京都千代田区有楽町1-7-1 有楽町電気ビルヂング北館9階)
募集定員  各回15名程度(申込者多数の場合は、先着順とさせていただきます。)
参 加 料      無料
申込方法     裏面の参加申込書に必要事項をご記入の上、FAXでお申込みください。
2016.05.17
講演/セミナー

【公開講座】6/8,10,7/6 FinTechセミナーのご案内(東京)

Fin Tech セミナーを下記の日程で開催いたします。
本ページ末尾の申込書(「Fin Techセミナーご案内」と題するPDFファイル)にてお申込みください。
                  記

日  時  平成28年6月 8日(水)午後6時30分~午後8時  
      平成28年6月10日(金)午後4時30分~午後6時
      平成28年6月10日(金)午後6時30分~午後8時
      平成28年7月 6日(水)午後4時30分~午後6時
      平成28年7月 6日(水)午後6時30分~午後8時
       ※各回の15分前より受付開始
場  所  弁護士法人三宅法律事務所 東京事務所
       (東京都千代田区有楽町1-7-1 有楽町電気ビルヂング北館9階)
募集定員  各回15名程度(申込者多数の場合は、先着順とさせていただきます。)
参 加 料      無料
添付ファイル: 
2016.05.12
NEWS

東京事務所での事務所説明会及びサマー・クラークの募集を開始しました。

東京事務所での事務所説明会及びサマー・クラークの募集を開始しました。
 詳細は下記をご覧下さい。
  事務所説明会 http://www.miyake.gr.jp/careers/tokyo/lawschool
  サマークラーク http://www.miyake.gr.jp/careers/tokyo/summer_clerk
2016.05.11
講演/セミナー

松崎嵩大弁護士が、シグマベイスキャピタル㈱において「デリバティブ取引及び仕組債の勧誘・説明態勢について」と題するセミナーを行います。

松崎嵩大弁護士が、下記の日程で「デリバティブ取引及び仕組債の勧誘・説明態勢について」と題するセミナーを行います。本セミナーは、シグマベイスキャピタル㈱主催のセミナーとなっておりますので、お申込みは同社までお問い合わせ下さい。
 
                  記
 
日時 平成28年5月17日 午後1時30分~午後4時30分
場所 シグマベイスキャピタル㈱ 教室
(東京都中央区日本橋茅場町1丁目8番1号 茅場町一丁目平和ビル 1階)
 
※詳細は下記URLをご確認下さい。
http://www.sigmabase.co.jp/seminar/normal/20160517.html
2016.05.09
著作/論文

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ~税務通達等の見方~ 第19回 税務通達(各論③)―法人税」が 週刊税務通信No.3407号(平成28年5月9日号)に掲載されました。

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ~税務通達等の見方~ 第19回 税務通達(各論③)―法人税」が 週刊税務通信No.3407号(平成28年5月9日号)に掲載されました。
2016.05.06
講演/セミナー

松崎嵩大弁護士が、金融ファクシミリ新聞社において「デリバティブ取引及び仕組債の勧誘・説明態勢に関する在り方」と題するセミナーを行います。

松崎嵩大弁護士が、下記の日程で「デリバティブ取引及び仕組債の勧誘・説明態勢に関する在り方」と題するセミナーを行います。本セミナーは、金融ファクシミリ新聞社主催のセミナーとなっておりますので、お申込みは同社までお問い合わせ下さい。
 
                  記
 
日時 平成28年5月13日 午後1時30分~午後4時30分
場所 金融ファクシミリ新聞社セミナールーム
  (東京都中央区日本橋小網町9-9 小網町安田ビル2階)
 
※詳細は下記URLをご確認下さい。
http://www.fng-net.co.jp/seminar/smn2991.html
2016.05.02
講演/セミナー

【公開講座】大阪5/26 東京6/1 労働法セミナー

労働法セミナーを下記の日程で開催いたします。
本ページ末尾の申込書(「労働法セミナーご案内」と題するPDFファイル)にてお申込みください。
※本セミナーは有料セミナーです。

                   労働法セミナー
   第1部 女性が活躍するための職場環境整備に関する法律・施行通達の改正と実務的対策
   第2部 メンタルヘルスの観点からの改正障害者雇用促進法の留意点

政府は,一億総活躍社会を掲げ,介護離職ゼロ等の新三本の矢を打ち出し,さらに今後一億総活躍プランを取りまとめ,多様な人材の活躍をはかることとしております。こうした取り組みの一環として,先般女性活躍推進法が制定され,本年4月1日から施行されるとともに,育児介護休業法等の改正が行われました。第1部では,かかる法律・施行通達の改正等を踏まえ,企業は,どのような職場環境を整備しなければならないのか,具体的な事例を紹介し,わかりやすく解説いたします。
添付ファイル: