トピックス

2016.08.02
NEWS

改正個人情報保護法ニュース:「個人情報の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)」及び「個人情報の保護に関する法律施行規則(案)」に関する意見募集について

(執筆者 渡邉 雅之)

いよいよ、改正個人情報保護法の政令・個人情報保護委員会規則のパブリックコメント案が公表されました。
2016.08.02
著作/論文

渡邉雅之弁護士が執筆した「営業店での取引時確認の注意点と顧客対応」(特集:改正犯収益法の施行と営業店の本人確認義務・反社マネロン対応)が銀行実務2016年8月号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した「営業店での取引時確認の注意点と顧客対応」(特集:改正犯収法の施行と営業店の本人確認義務・反社マネロン対応)が銀行実務2016年8月号に掲載されました。
2016.07.28
著作/論文

渡邉雅之弁護士が執筆した「事例にみる取締役会の実効性分析と評価」がビジネス法務2016年9月号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した「事例にみる取締役会の実効性分析と評価」がビジネス法務2016年9月号に掲載されました。
株式会社王将フードサービスの独立社外取締役として行った取締役会評価について記載したものです。
同社の取締役会評価については下記をご覧ください。

取締役会評価の結果の概要について
2016.07.26
著作/論文

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ~税務通達等の見方~ 第24回 法人税法における無償取引」が週刊税務通信No.3418号(平成28年7月25日)に掲載されました。

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ~税務通達等の見方~ 第24回 法人税法における無償取引」が週刊税務通信No.3418号(平成28年7月25日)に掲載されました。
2016.07.26
著作/論文

法律情報『「中小企業同士でもトラブルに!?「優越的地位の濫用」』を追加しました。

法律情報に『中小企業同士でもトラブルに!?「優越的地位の濫用」』を追加しました。
2016.07.11
著作/論文

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ~税務通達等の見方~ 第23回 税務通達(各論⑤)-法人税基本通達2-2-16(前期損益修正)を巡って」が 週刊税務通信No.3416号(平成28年7月11日号)に掲載されました。

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ~税務通達等の見方~ 第23回 税務通達(各論⑤)-法人税基本通達2-2-16(前期損益修正)を巡って」が 週刊税務通信No.3416号(平成28年7月11日号)に掲載されました。
2016.07.11
著作/論文

渡邉雅之弁護士が執筆した「マイナンバー制度に関する最新実務Q&A」が会社法務AtoZ2016年7月号(第一法規)に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した「マイナンバー制度に関する最新実務Q&A」が会社法務AtoZ2016年7月号(第一法規)に掲載されました。
2016.07.11
NEWS

FinTech(フィンテック)ニュース①:仮想通貨に関する法規制Q&A

別添のニュースレターを作成いたしましたので公表いたします。

執筆者:渡邉 雅之
*  本ニュースレターに関するご相談などがありましたら、下記にご連絡ください。
弁護士法人三宅法律事務所
弁護士 渡邉 雅之
TEL 03-5288-1021
FAX 03-5288-1025
Email m-watanabe@miyake.gr.jp
2016.07.01
講演/セミナー

井上真一郎弁護士がコーポレートガバナンス・コード対応セミナーを行います

井上真一郎弁護士が、
≪~更なる「攻めのガバナンス」の実現へ~2年目を迎えるコーポレートガバナンス・コード対応セミナー≫
と題するセミナーを行います。
本セミナーは、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社主催となっておりますので、
お申し込み方法は添付ファイルをご覧ください。
 
日時 2016年7月26日(火)14:00~16:30(開場13:30)
開場 TKP東京駅丸の内会議室 カンファレンスルーム3
定員 50名 ※参加費無料
 
■セミナー概要
 昨年6月にコーポレートガバナンスコード(以下、「CGC」)の適用が開始され、1年が経ちました。自社のガバナンスについて改めて考えるよいきっかけとなった一方、全く新しい取り組みへの対応に苦心された企業も多かったのではないでしょうか。
 CGCは欧米型のモニタリングモデルを範として策定されましたが、会社規模や株主構成、事業の多様性等、各社の実態に即したガバナンス体制のあり方を議論することが求められています。
2016.06.28
NEWS

改正犯収法ニュース:特定事業者作成書面等の雛形(銀行用・保険会社用・第二種金融商品取引業者用・宅建業者用・クレジットカード事業者用・ファイナンスリース事業者用)の公表(平成28年6月30日改訂)

(執筆者 渡邉 雅之)

平成28年10月に施行される改正犯罪収益移転防止法において、各特定事業者が作成することが要求される「リスク評価書(特定事業者作成書面等)」について、以下の特定事業者ごとの雛形を作成しました(銀行用、保険会社用は改訂)。

平成28年6月30日に以下の改訂をしました。変更点は修正履歴で示しております。
〇非対面取引すべてを「危険度が高い取引」とするのは現実的でないため、リスク軽減措置(例:転送不要郵便で取引関係文書を送付しそこに記載されたID・PWを入力してはじめて取引が開始することができる等)が講じられていない非対面取引に限定しました。
〇「外国PEPsとの取引(特定取引以外の取引をする場合に限る。)」について「危険度が高い取引」としましたが、特定取引以外の取引について「外国PEPsであるか否か」を確認することは現実的ではないことから、「外国PEPsとの取引(特定取引を行うに際して外国PEPsであることが判明した顧客が特定取引以外の取引をする場合に限る。)」を「危険度が高い取引」と限定しました。

2016.06.27
著作/論文

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ~税務通達等の見方~ 第22回 その他法令解釈に関する情報(各論③)-上場有価証券の評価損」が 週刊税務通信No.3414号(平成28年6月27日号)に掲載されました。

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ~税務通達等の見方~ 第22回 その他法令解釈に関する情報(各論③)-上場有価証券の評価損」が 週刊税務通信No.3414号(平成28年6月27日号)に掲載されました。
2016.06.21
NEWS

東京事務所で事務職員の募集を開始いたしました。

東京事務所では、平成29年3月大学卒業予定(平成29年4月入所)の事務職員の募集を開始いたしました。
詳細は下記をご覧下さい。
http://www.miyake.gr.jp/careers/tokyo/staff?careers=location
2016.06.14
著作/論文

「Q&A 家事事件と保険実務」(編集委員 磯田光男弁護士)刊行のお知らせ

磯田光男弁護士が編集し、井上真一郎弁護士、松本徳生弁護士、井上響太弁護士、松崎嵩大弁護士が執筆に参加した「Q&A 家事事件と保険実務」が、日本加除出版より刊行されました。家事事件の様々な問題について、保険実務のポイントを易しく解説しています。
2016.06.13
著作/論文

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ~税務通達等の見方~ 第21回 準確定申告」が 週刊税務通信No.3412号(平成28年6月13日号)に掲載されました。

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ~税務通達等の見方~ 第21回 準確定申告」が 週刊税務通信No.3412号(平成28年6月13日号)に掲載されました。