トピックス

2012.04.09
著作/論文

加藤文人弁護士が執筆した「中国の更生手続事例」(中国案例百選181)が国際商事法務40巻3号(2012.3)に掲載されました。

加藤文人弁護士が執筆した「中国の更生手続事例」(中国案例百選181)が国際商事法務40巻3号(2012.3)に掲載されました。 
2012.04.09
著作/論文

渡邉雅之弁護士が執筆した『生命保険約款における無催告失効条項に関する最高裁判決が約款実務に与える影響』が金融法務事情1943号(2012年4月10日号)に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『生命保険約款における無催告失効条項に関する最高裁判決が約款実務に与える影響』が金融法務事情1943号(2012年4月10日号)に掲載されました。
2012.04.05
著作/論文

谷健太郎弁護士が執筆した『民事再生手続における取立委任手形の商事留置権の取扱い(最一小判平23.12.15)』が季刊 事業再生と債権管理 №136(2012年4月5日 春号)に掲載されました。

谷健太郎弁護士が執筆した『民事再生手続における取立委任手形の商事留置権の取扱い(最一小判平23.12.15)』が季刊 事業再生と債権管理 №136(2012年4月5日 春号)に掲載されました。 
2012.03.23
著作/論文

渡邉雅之弁護士、井上真一郎弁護士、松崎嵩大弁護士が執筆に参加した『日本版クラスアクション制度ってなに」が中央経済社から発刊されました。

渡邉雅之弁護士、井上真一郎弁護士、松崎嵩大弁護士が執筆に参加した『日本版クラスアクション制度ってなに」が中央経済社から発刊されました。
同書は二重橋法律事務所と弁護士法人三宅法律事務所の弁護士により共同執筆したものです。
http://www.biz-book.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%89%88%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%AA%E3%81%AB/isbn/978-4-502-05430-3
2012.03.21
NEWS

大阪事務所でのサマー・クラークの募集を開始しました。

大阪事務所でサマー・クラークの募集を開始しました。
詳細は下記をご覧下さい。
http://www.miyake.gr.jp/careers/osaka/summer_clerk
2012.03.09
著作/論文

渡邉雅之弁護士が共同執筆した『改正犯収法が求める金融機関の態勢整備』が週刊金融財政事情2012年3月12日号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が共同執筆した『改正犯収法が求める金融機関の態勢整備』が週刊金融財政事情2012年3月12日号に掲載されました。
2012.03.03
講演/セミナー

渡邉雅之弁護士が、平成24年4月4日に、金融財務研究会において、「緊急開催 改正犯収法・対応セミナー ~改正犯罪収益移転防止法の政省令案のパブコメ回答を踏まえて~」と題する講演を行います。

渡邉雅之弁護士が、平成24年4月4日に、金融財務研究会において、「緊急開催  改正犯収法・対応セミナー  ~改正犯罪収益移転防止法の政省令案のパブコメ回答を踏まえて~」と題する講演を行います。
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/240649.html
2012.03.02
講演/セミナー

渡邉雅之弁護士が金融財務研究会において、平成24年4月2日に、『FATCA(外国口座税務コンプライアンス法)財務省規則案の解説 ~日本の金融機関にとっての対応、実務と法務が明らかに~』と題するセミナーで講演いたします。

渡邉雅之弁護士が金融財務研究会において、平成24年4月2日に、『FATCA(外国口座税務コンプライアンス法)財務省規則案の解説 ~日本の金融機関にとっての対応、実務と法務が明らかに~』と題するセミナーで講演いたします。
2012.03.02
著作/論文

渡邉雅之弁護士が執筆した『FATCA(外国口座税務コンプライアンス法)財務省規則案の重要ポイント』が銀行実務2012年4月号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『FATCA(外国口座税務コンプライアンス法)財務省規則案の重要ポイント』が銀行実務2012年4月号に掲載されました。
http://www.ginken.jp/products/detail.php?product_id=433
2012.02.29
著作/論文

渡邉雅之弁護士が執筆した「改正犯罪収益移転防止法の政省令案の概要と金融機関の実務への影響」が銀行法務21・2012年3月号(741号)に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した「改正犯罪収益移転防止法の政省令案の概要と金融機関の実務への影響」が銀行法務21・2012年3月号(741号)に掲載されました。
2012.02.26
講演/セミナー

渡邉雅之弁護士が金融財務研究会において、3月26日に『日本版クラス・アクション関連法案と企業防衛・手段の検討 ~「Q&A日本版クラス・アクション制度(仮題)」出版記念~』と題する講演を行います。

渡邉雅之弁護士が金融財務研究会において、3月26日に『日本版クラス・アクション関連法案と企業防衛・手段の検討  ~「Q&A日本版クラス・アクション制度(仮題)」出版記念~』と題する講演を行います。
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/240573.html
2012.02.26
講演/セミナー

渡邉雅之弁護士が3月1日に金融財務研究会において、『FATCA(外国口座税務コンプライアンス法)財務省規則案の解説 ~日本の金融機関にとっての対応、実務と法務が明らかに~』と題する講演を行います。

渡邉雅之弁護士が3月1日に金融財務研究会において、『FATCA(外国口座税務コンプライアンス法)財務省規則案の解説  ~日本の金融機関にとっての対応、実務と法務が明らかに~』と題する講演を行います。
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/240419.html
2012.02.26
NEWS

渡邉雅之弁護士がChambers Asia 2012において高い評価を受けました。

渡邉雅之弁護士がChambers Asia 2012(Banking & Finance: Domestic Firms: Financial Services Regulation: Japan)において高い評価を受けました。
http://www.chambersandpartners.com/Asia/Editorial/46186#per_294864
2012.02.21
著作/論文

渡邉雅之弁護士が共同執筆した『「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の骨子」について』がビジネス法務2012年4月号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が共同執筆した『「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の骨子」について』がビジネス法務2012年4月号に掲載されました。
2012.02.08
著作/論文

黒田弁護士と猿木弁護士が執筆に参加した書籍『企業のための労働契約の法律相談』が出版されました。

黒田清行弁護士と猿木秀和弁護士が執筆に参加した下記の書籍が出版されました。

『企業のための労働契約の法律相談』(新 青林法律相談28)
 (下井隆史・松下守男・渡邊 徹・木村一成編 青林書院)

2012.02.06
著作/論文

渡邉雅之弁護士が執筆した『改正犯罪収益移転防止法政省令案の概要と留意点』が銀行実務2012年3月号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『改正犯罪収益移転防止法政省令案の概要と留意点』が銀行実務2012年3月号に掲載されました。
2012.02.06
著作/論文

渡邉雅之弁護士が執筆した『暴力団排除条例と金融実務(9)完 地元の暴排条例にとどまらない暴力団排除』が週刊金融財政事情2012年1月30日号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『暴力団排除条例と金融実務(9)完 地元の暴排条例にとどまらない暴力団排除』が週刊金融財政事情2012年1月30日号に掲載されました。
2012.02.06
著作/論文

渡邉雅之弁護士の執筆した『暴力団排除条例と金融実務(8) 警察からの情報提供(公助)の拡大~「平成23年通達」の概要~』が週刊金融財政事情2012年1月23日号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士の執筆した『暴力団排除条例と金融実務(8) 警察からの情報提供(公助)の拡大~「平成23年通達」の概要~』が週刊金融財政事情2012年1月23日号に掲載されました。
2012.01.18
著作/論文

渡邉雅之弁護士が執筆した「暴力団排除条例と金融実務-第7回「規制対象者等に対する利益供与の禁止(下)」が週刊金融財政事情2012年1月16日号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した「暴力団排除条例と金融実務-第7回「規制対象者等に対する利益供与の禁止(下)」が週刊金融財政事情2012年1月16日号(2961号)に掲載されました。
2011.12.16
著作/論文

渡邉雅之弁護士が執筆した「暴力団排除条例と金融実務-第6回「規制対象者等に対する利益供与の禁止(中)」が週刊金融財政事情2011年12月19日号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した「暴力団排除条例と金融実務-第6回「規制対象者等に対する利益供与の禁止(中)」が週刊金融財政事情2011年12月19日号に掲載されました。