トピックス

2011.11.18
著作/論文

渡邉雅之弁護士の執筆した「暴力団排除条例と金融実務―第2回「暴力団関係者」と「規制対象者」」が週刊金融財政事情2011年11月21日号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士の執筆した「暴力団排除条例と金融実務―第2回「暴力団関係者」と「規制対象者」」が週刊金融財政事情2011年11月21日号に掲載されました。
2011.11.15
著作/論文

渡邉雅之弁護士が執筆した「地震免責条項における「地震」の意義が問題となった判決」がNBL965号(2011年11月15日号)に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した「地震免責条項における「地震」の意義が問題となった判決」がNBL965号(2011年11月15日号)に掲載されました。
2011.11.11
著作/論文

渡邉雅之弁護士の執筆した「暴力団排除条例と金融実務―第1回都条例の要求する態勢整備」が週刊金融財政事情2011年11月14日号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士の執筆した「暴力団排除条例と金融実務―第1回都条例の要求する態勢整備」が週刊金融財政事情2011年11月14日号に掲載されました。
2011.10.28
著作/論文

渡邉雅之弁護士が共同執筆した「原子力損害賠償の実務」が民事法研究会から発刊されました。

渡邉雅之弁護士が共同執筆した「原子力損害賠償の実務」が民事法研究会から発刊されました。
http://www.minjiho.com/wp/wp-content/themes/custom/euc/new_detail.php?isbn=9784896287301
2011.10.21
著作/論文

渡邉雅之弁護士、松崎嵩大弁護士が執筆した「民法(債権関係)改正の中間論点整理に対する生保協・損保協の意見書の概要」が金融法務事情1932号(2011年10月25日号)に掲載されました。

渡邉雅之弁護士、松崎嵩大弁護士が執筆した「民法(債権関係)改正の中間論点整理に対する生保協・損保協の意見書の概要」が金融法務事情1932号(2011年10月25日号)に掲載されました。
2011.10.21
著作/論文

渡邉雅之弁護士が執筆した「原子力損害賠償紛争解決センター利用上の注意」がビジネス法務2011年12月号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した「原子力損害賠償紛争解決センター利用上の注意」がビジネス法務2011年12月号に掲載されました。
2011.10.20
著作/論文

西堀弁護士の執筆した論文「退任後の董事の競業避止義務違反が争われた事例」が国際商事法務Vol.39-10に掲載されました。

西堀弁護士の執筆した論文「退任後の董事の競業避止義務違反が争われた事例」が国際商事法務Vol.39-10(平成23年10月15日発行)の1492頁に掲載されました。
2011.10.17
講演/セミナー

11月25日(金)午後1時30分より、渡邉雅之弁護士が講師を担当するセミナー「リスク性金融商品の勧誘・説明義務に関する最新の法令や裁判例等と有効な対策」がストックリサーチにおいて開催されます。

渡邉雅之弁護士の担当する下記のセミナーが開催されます。

テーマ:「リスク性金融商品の勧誘・説明義務に関する最新の法令や裁判例等と有効な対策」
 ― 法令等のルール、注視すべき裁判及び金融ADRの傾向と分析、苦情・紛争抑止のための態勢整備
日時:2011年11月25日(金) 13:30~16:30
会場:メルパルク東京 2F 橘 (東京都港区芝公園2-5-20)
受講料:34,000円(税込み)
主催:株式会社ストックリサーチ

下記のリンク先からお申込みください。
http://www.stockresearch.jp/form.htm
2011.10.17
講演/セミナー

11月10日午後1時30分より、渡邉雅之弁護士が講師を担当するセミナー「集団的消費者被害救済制度(日本版クラスアクション)の影響と企業防衛策」が金融ファクシミリ社において開催されます。

渡邉雅之弁護士が講師を担当するセミナーが下記のとおり開催されます。

開催日 2011年11月10日(木)
時 間 13:30~16:30
受講料 1人目33,810円
 2人目から28,980円
 (それぞれ税込み)
場 所 金融ファクシミリ新聞社
 セミナールーム
 東京都中央区日本橋小網町9-9 小網町安田ビル2階
 電話 03-3639-8858
金融ファクシミリ社ホームページにおいてお申込みください。
http://www.fng-net.co.jp/seminar/smn1711.html
2011.10.17
講演/セミナー

11月4日(金)午後2時より、渡邉雅之弁護士、松崎嵩大弁護士が講師を担当するセミナー「金融業界団体の意見書から見る民法(債権関係)改正の中間論点整理の「論点整理」」が金融財務研究会セミナーにおいて開催されます。

渡邉雅之弁護士、松崎嵩大弁護士が講師を担当する下記セミナーが開催されます。

テーマ:金融業界団体の意見書から見る民法(債権関係)改正の中間論点整理の「論点整理」~全銀協、日証協、生保協会、損保協会ほか、業界特有の問題意識の比較分析~
日時: 平成23年11月4日(金)午後2時00分~午後5時00分

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

2011.10.17
著作/論文

渡邉雅之弁護士の執筆した「東京都暴力団排除条例の金融実務対応」が週刊金融財政事情に掲載されました。

渡邉雅之弁護士の執筆した「東京都暴力団排除条例の金融実務対応」が週刊金融財政事情2011年10月10日号に掲載されました。
2011.09.21
著作/論文

渡邉雅之弁護士の執筆した「「反社」と認定されないための対応,された場合の対策」「7.24米国大統領命令 “YAKUZA”言及の衝撃」がビジネス法務2011年11月号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士の執筆した以下の2件の論稿が「ビジネス法務」2011年11月号(中央経済社)に掲載されました。

「「反社」と認定されないための対応,された場合の対策」
「7.24米国大統領命令 “YAKUZA”言及の衝撃」
2011.09.05
著作/論文

「銀行法務21」2011年9月増刊号に、谷健太郎弁護士及び伊達高志郎弁護士が共同執筆した「金融機関の与信が破産者による保証ないし物上保証と同時交換的になされた場合と無償否認」、谷健太郎弁護士及び大浦智美弁護士が共同執筆した「追加融資と銀行取締役の責任」が掲載されました。

「銀行法務21」2011年9月増刊号に、谷健太郎弁護士及び伊達高志郎弁護士が共同執筆した「金融機関の与信が破産者による保証ないし物上保証と同時交換的になされた場合と無償否認」、谷健太郎弁護士及び大浦智美弁護士が共同執筆した「追加融資と銀行取締役の責任」が掲載されました。
2011.08.30
講演/セミナー

渡邉雅之弁護士が『集団的消費者被害救済制度の実務影響及び消費者契約に関する最新動向~日本版クラスアクションを「集団的消費者被害救済制度専門調査会報告書」から読み解くと共に、近時の判例の動向、民法(債権関係)改正をフォローアップ~』と題するセミナーを行います。

渡邉雅之弁護士が『集団的消費者被害救済制度の実務影響及び消費者契約に関する最新動向~日本版クラスアクションを「集団的消費者被害救済制度専門調査会報告書」から読み解くと共に、近時の判例の動向、民法(債権関係)改正をフォローアップ~』と題するセミナーを行います。

日時:平成23年9月28日(水)午前9時30分~午後12時30分
会場:グリンヒルビル 金融財務研究会本社 セミナールーム(TEL 03-5651-2030)
主催: 経営調査研究会
後援: 金融財務研究会
詳細及び申込につきましては、下記にご連絡ください。
 TEL 03-5695-8005
 FAX 03-5651-2033
 ホームページ:http://www.kinyu.co.jp/
参加費:1名につき34,300円(消費税、参考資料を含む)
 ※1社2名以上同時申込の場合、お2人目から1名につき29,000円
2011.08.30
講演/セミナー

渡邉雅之弁護士が『原子力損害賠償の具体的検討~損害賠償の範囲は?! 風評被害も、具体例で分かり易く解説~』と題するセミナーを行います。

渡邉雅之弁護士が『原子力損害賠償の具体的検討~損害賠償の範囲は?! 風評被害も、具体例で分かり易く解説~』と題するセミナーを行います。

日時:平成23年9月12日(月)午後2時00分~午後5時00分
会場:グリンヒルビル 金融財務研究会本社 セミナールーム(TEL 03-5651-2030)
主催:金融財務研究会
詳細及び申込につきましては、下記にご連絡ください。
経営調査研究会
 TEL 03-5695-8005
 FAX 03-5651-2033
 ホームページ:http://www.kinyu.co.jp/
参加費:1名につき34,300円(消費税、参考資料を含む)
 ※1社2名以上同時申込の場合、お2人目から1名につき29,000円
2011.08.30
講演/セミナー

渡邉雅之弁護士が『民法改正・暴力団排除条例が不動産取引・不動産業に与える影響』と題するセミナーを行います。

渡邉雅之弁護士が『民法改正・暴力団排除条例が不動産取引・不動産業に与える影響』と題するセミナーを行います。

日時:平成23年9月1日(木)午後1時30分~午後4時30分
会場大手町サンケイプラザ会議室(TEL 03-3273-2258)
主催:株式会社金融証券リサーチ
詳細及び申込につきましては、下記にご連絡ください。
経営調査研究会
 TEL 03-3798-3026
 FAX 03-3769-1658
 ホームページ:http://www.bsresearch.co.jp/
 参加費:1名につき29,400円(消費税を含む)
2011.08.30
著作/論文

渡邉雅之弁護士の執筆した論文「第三者による個人連帯保証等の見直しと実務上の留意点」が銀行実務2011年10月号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士の執筆した論文「第三者による個人連帯保証等の見直しと実務上の留意点」が銀行実務2011年10月号に掲載されました。
2011.07.29
著作/論文

銀行法務21 No.733(2011年8月号)に渡邉雅之弁護士の論稿「民法改正が暴力団排除条項に与える影響」が掲載されました。

銀行法務21 No.733(2011年8月号)に渡邉雅之弁護士の論稿「民法改正が暴力団排除条項に与える影響」が掲載されました。
2011.07.29
著作/論文

「銀行実務」2011年9月号に渡邉雅之弁護士が共同執筆した「暴排条項参考例の改正と反社会的勢力対応の実務」が掲載されました。

「銀行実務」2011年9月号に渡邉雅之弁護士が共同執筆した「暴排条項参考例の改正と反社会的勢力対応の実務」が掲載されました。
2011.07.29
NEWS

原子力損害賠償に関する渡邉雅之弁護士のコメントが朝日新聞(2011年7月13日)に掲載されました。

原子力損害賠償に関する渡邉雅之弁護士のコメントが朝日新聞(2011年7月13日)に掲載されました。

「東電賠償の行方(中)」(朝日新聞7月13日朝刊6面)