トピックス

2013.02.06
講演/セミナー

渡邉雅之弁護士が、平成25年3月8日(金)午前9時30分より、金融財務研究会において、『事例でわかるインサイダー取引規制の重要ポイントと体制整備 ~平成25年改正法案が国会提出済の場合はそれも説明~』と題する講演を行います。

渡邉雅之弁護士が、平成25年3月8日(金)午前9時30分より、金融財務研究会において、『事例でわかるインサイダー取引規制の重要ポイントと体制整備  ~平成25年改正法案が国会提出済の場合はそれも説明~』と題する講演を行います。
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/250440.html
2013.02.06
講演/セミナー

渡邉雅之弁護士が平成25年2月21日(木)午前10時30分より、金融財務研究会において、『学校法人・医療法人のM&A ~学校法人・医療法人の基礎知識からM&Aに関する税務まで~』と題する講演を行います。

渡邉雅之弁護士が平成25年2月21日(木)午前10時30分より、金融財務研究会において、『学校法人・医療法人のM&A ~学校法人・医療法人の基礎知識からM&Aに関する税務まで~』と題する講演を行います。
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/250330.html
2013.01.31
著作/論文

長谷川宅司弁護士が研究代表を務める『事業再生迅速化研究会〔第2期〕報告』がNBL985号以降に掲載されています。

長谷川宅司弁護士が研究代表を務める『事業再生迅速化研究会〔第2期〕報告』がNBL985号以降に掲載されています。 
研究会の内容は、事業再生の迅速化のために様々な運用上・立法論上の工夫を提案しており、今後の事業再生実務に大きな影響を与えると考えられます。
紹介記事 『事業再生迅速化の第2の波』NBL970(2012.2.1) 〔長谷川宅司執筆〕
報告 「連載開始にあたって」NBL985(2012.9.15)〔長谷川宅司執筆〕 
報告1 「会社更生手続における手続の迅速化と債権者の関与(上)」NBL985(2012.9.15) 〔黒田清行執筆関与〕
報告1 「会社更生手続における手続の迅速化と債権者の関与(下)」NBL986(2012.10.1)〔黒田清行執筆関与〕
報告2 「会社更生手続における手続迅速化に関する運用上・立法上の提言(上)」
2013.01.25
著作/論文

渡邉雅之弁護士が執筆した『金融円滑化法終了に伴う対策Q&A』が労働事情2013年2月1日号(No.1245)に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『金融円滑化法終了に伴う対策Q&A』が労働事情2013年2月1日号(No.1245)に掲載されました。
2013.01.15
著作/論文

渡邉雅之弁護士が執筆した『再エネ特措法に基づく契約要綱の適正化の動き』がNBL993(2013.1.15)号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『再エネ特措法に基づく契約要綱の適正化の動き』がNBL993(2013.1.15)号に掲載されました。
2013.01.13
NEWS

再エネ特措法に基づく特定契約・接続契約モデル契約書の解説(ニュースレター)

<再エネ特措法に基づく特定契約・接続契約モデル契約書の解説*
執筆者:渡邉 雅之(パートナー)
*経済産業省(資源エネルギー庁新エネルギー対策課)は、平成24年9月26日に再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、再生可能エネルギーを利用した発電事業を行う事業者が、電気事業者と特定契約・接続契約を締結する際の便宜に資するよう、同契約に関するモデル契約書を公表しましたが、本解説は、モデル契約の各条項について、経済産業省から公表されました各資料及び渡邉雅之弁護士が所属する「衆議院議員階猛再生エネルギーワーキンググループ」での検討に基づく独自の解説であり、本解説が経済産業省から公表されたものではなく、同省の見解ではないことにご留意ください。
 
 
2013.01.07
NEWS

大阪事務所に福田泰親弁護士、東京事務所に楠部幸路弁護士が入所しました。

本年1月より、福田泰親弁護士(修習65期)を大阪事務所に、楠部幸路弁護士(修習65期)を東京事務所に新たに迎えることになりました。ご報告申し上げます。
2012.12.28
講演/セミナー

渡邉雅之弁護士が、平成25年2月12日(火)午後3時より、金融財務研究会において、『反社・マネロン・金融犯罪に如何に対応すべきか?~これまでバラバラに考えられてきた反社対策、マネロン対策、金融犯罪対策を一元的に。実践的な体制・態勢整備を提示~』と題する講演を行います。

渡邉雅之弁護士が、平成25年2月12日(火)午後3時より、金融財務研究会において、『反社・マネロン・金融犯罪に如何に対応すべきか?~これまでバラバラに考えられてきた反社対策、マネロン対策、金融犯罪対策を一元的に。実践的な体制・態勢整備を提示~』と題する講演を行います。
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/250267.html
2012.12.26
講演/セミナー

渡邉雅之弁護士が平成25年2月5日(火)午前9時30分より、金融財務研究会において、「事例でわかるインサイダー取引規制の重要ポイントと体制整備 ~平成25年法改正まで先どりして~」と題する講演を行います。

渡邉雅之弁護士が平成25年2月5日(火)午前9時30分より、金融財務研究会において、「事例でわかるインサイダー取引規制の重要ポイントと体制整備  ~平成25年法改正まで先どりして~」と題する講演を行います。
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/250220.html
2012.12.16
講演/セミナー

渡邉雅之弁護士が、平成25年1月23日(水)午前9時30分より、金融財務研究会において『改正犯収法施行前の最終確認とFATCA日米合意への実務対応』と題する講演を行います。

渡邉雅之弁護士が、平成25年1月23日(水)午前9時30分より、金融財務研究会において『改正犯収法施行前の最終確認とFATCA日米合意への実務対応』と題する講演を行います。
www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/250130.html
2012.12.12
講演/セミナー

渡邉雅之弁護士が平成25年2月13日(水)午後12時30分より、情報機構において、『再エネ特措法に基づく電力会社の契約要綱および 経済産業省のモデル契約書 ~契約検討・許認可・各種契約・ スキーム・新たな問題点・今後の展望など~ 』と題する講演を行います。

渡邉雅之弁護士が平成25年2月13日(水)午後12時30分より、情報機構において、『再エネ特措法に基づく電力会社の契約要綱および  経済産業省のモデル契約書  ~契約検討・許認可・各種契約・ スキーム・新たな問題点・今後の展望など~ 』と題する講演を行います。
http://www.johokiko.co.jp/seminar_chemical/AC130271.php
2012.12.07
著作/論文

渡邉雅之弁護士が共同執筆した『(特集)改正犯収法への備え 実務対応はこう変わる』が週刊金融財政事情2012年12月10日号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が共同執筆した『(特集)改正犯収法への備え 実務対応はこう変わる』が週刊金融財政事情2012年12月10日号に掲載されました。
2012.12.06
講演/セミナー

渡邉雅之弁護士が、平成25年1月16日(水)午前9時30分より、金融財務研究会において、『反社会的勢力? 情報収集・照会の仕方 ~自助、共助、公助の方法、暴力団等反社情報の収集方法 (特に共生者情報の収集方法)23年通達による暴力団情報の提供、 暴力団排除に関する最近の判例の分析~』と題する講演を行います。

渡邉雅之弁護士が、平成25年1月16日(水)午前9時30分より、金融財務研究会において、『反社会的勢力? 情報収集・照会の仕方  ~自助、共助、公助の方法、暴力団等反社情報の収集方法 (特に共生者情報の収集方法)23年通達による暴力団情報の提供、 暴力団排除に関する最近の判例の分析~』と題する講演を行います。
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/250080.html
2012.12.06
講演/セミナー

渡邉雅之弁護士が、平成25年1月10日(木)午後3時より、金融財務研究会において、『再エネ特措法に基づく電力会社の契約要綱と 経済産業省のモデル契約書の実務検討 ~許認可・各種契約・スキーム・新たな問題点・今後の展望まで~』と題する講演を行います。

渡邉雅之弁護士が、平成25年1月10日(木)午後3時より、金融財務研究会において、『再エネ特措法に基づく電力会社の契約要綱と 経済産業省のモデル契約書の実務検討  ~許認可・各種契約・スキーム・新たな問題点・今後の展望まで~』と題する講演を行います。
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/250059.html
2012.12.05
NEWS

平成24年11月5日付で経営革新等支援業務の認定を取得しました。

添付の通り、平成24年11月5日付で経営革新等支援業務の認定を取得しました。
添付ファイル: 
2012.11.29
著作/論文

渡邉雅之弁護士が執筆した『金融庁ガイドラインを踏まえた改正犯収法の実務対応』が銀行法務21(2012年12月号(752号))に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『金融庁ガイドラインを踏まえた改正犯収法の実務対応』が銀行法務21(2012年12月号(752号))に掲載されました。
2012.11.13
講演/セミナー

渡邉雅之弁護士が平成24年12月4日午前9時30分より、金融財務研究会において、『改正犯罪収益移転防止法の完全フォローアップ解説 ~各業界のガイドラインも踏まえた特定事業者ごとに求められる 態勢整備についても解説~』と題する講演を行います。

渡邉雅之弁護士が平成24年12月4日午前9時30分より、金融財務研究会において、『改正犯罪収益移転防止法の完全フォローアップ解説  ~各業界のガイドラインも踏まえた特定事業者ごとに求められる 態勢整備についても解説~』と題する講演を行います。
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/242310.html
2012.11.13
講演/セミナー

渡邉雅之弁護士が平成24年12月3日、午前10時30分より、CMCにおいて、『金融機関のける改正犯収法・FATCAの実務対応』と題するセミナーにおいて講演を行います。

渡邉雅之弁護士が平成24年12月3日、午前10時30分より、CMCにおいて、『金融機関のける改正犯収法・FATCAの実務対応』と題するセミナーにおいて講演を行います。
http://www.nikkin.co.jp/cmc/
2012.11.13
講演/セミナー

渡邉雅之弁護士が平成24年11月29日(木)午後1時30分より、金融証券リサーチセミナーにおいて、『外国銀行支店に対する規制の改正と2013年に導入される金融規制制度改正 -金融庁の審議会等の公表資料から新たな規制・制度改正を読み解く-』と題する講演を行います。

渡邉雅之弁護士が平成24年11月29日(木)午後1時30分より、金融証券リサーチセミナーにおいて、『外国銀行支店に対する規制の改正と2013年に導入される金融規制制度改正 -金融庁の審議会等の公表資料から新たな規制・制度改正を読み解く-』と題する講演を行います。
http://www.bsresearch.co.jp/right.htm
2012.11.13
著作/論文

加藤文人弁護士が執筆した『中国の民事訴訟における抗訴制度』がJCAジャーナルNo.665 2012年11月号に掲載されました。

加藤文人弁護士が執筆した『オフィースフォーティーズ 企業法務シリーズ 中国民商法の理論と実務62 中国の民事訴訟における抗訴制度』がJCAジャーナルNo.665 2012年11月号(50頁~)に掲載されました。