トピックス

2016.11.28
著作/論文

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ~税務通達等の見方~ 第32回 不納付加算税における「正当な理由」(その1)」が週刊税務通信No.3435号(平成28年11月28日)に掲載されました。

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ~税務通達等の見方~ 第32回 不納付加算税における「正当な理由」(その1)」が週刊税務通信No.3435号(平成28年11月28日)に掲載されました。
2016.11.28
著作/論文

渡邉雅之弁護士が執筆した『改正個人情報保護法の政令・規則・ガイドラインと企業への影響』が会社法務A2Z(2016年12月号・第一法規)に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『改正個人情報保護法の政令・規則・ガイドラインと企業への影響』が会社法務A2Z(2016年12月号・第一法規)に掲載されました。
2016.11.21
NEWS

東京事務所での予備試験合格者対象事務所説明会の募集を開始しました。

東京事務所での予備試験合格者対象事務所説明会の募集を開始しました。
詳細は下記をご覧下さい。
http://www.miyake.gr.jp/careers/tokyo/preliminary?careers=location
2016.11.21
著作/論文

渡邉雅之弁護士が執筆した『Q&A改正個人情報保護法と金融実務への影響』がバンクビジネス2016年12月1日号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『Q&A改正個人情報保護法と金融実務への影響』がバンクビジネス2016年12月1日号に掲載されました。

下記もご参考ください。
2016.11.14
著作/論文

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ~税務通達等の見方~ 第31回 使途秘匿金」が週刊税務通信No.3433号(平成28年11月14日)に掲載されました。

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ~税務通達等の見方~ 第31回 使途秘匿金」が週刊税務通信No.3433号(平成28年11月14日)に掲載されました。
2016.10.31
講演/セミナー

【11月16日セミナー】改正個人情報保護法に基づく諸規程の整備-10月4日のガイドライン案と5日の政令案・委員会規則のパブコメ結果を踏まえ-

渡邉雅之弁護士が平成28年11月16日(水)午後1時30分~午後4時30分に金融ファクシミリ新聞社において『改正個人情報保護法に基づく諸規程の整備-10月4日のガイドライン案と5日の政令案・委員会規則のパブコメ結果を踏まえ-
2016.10.28
講演/セミナー

【11月9日セミナー】改正個人情報保護法Q&A:~10月4日ガイドライン案公表!!これらの内容を含めて詳細解説。

渡邉雅之弁護士が平成28年11月9日(水)午後2時00分~午後5時00分に経営調査研究会において『改正個人情報保護法Q&A:~10月4日ガイドライン案公表!!これらの内容を含めて詳細解説。』と題するセミナーを行います。

詳細は下記をご覧ください。
改正個人情報保護法Q&A
~10月4日ガイドライン案公表!!これらの内容を含めて詳細解説。EUのデータ保護指令や新たなデータ保護規則、EUと米国との間のPrivacy Shieldについても解説。改正法に基づく個人情報保護規程・匿名加工情報保護規程などの規程類の詳細雛形も提示~

2016.10.26
講演/セミナー

【公開講座】12/1労働法セミナーのご案内(大阪)

労働法セミナーを下記の日程で開催いたします。
本ページ末尾の申込書(「労働法セミナーご案内」と題するPDFファイル)にてお申し込みください。

第1部 基調講演 
    「職場のメンタルヘルス~社員のこころの不調にどう対応するか~」
      紫藤クリニック院長 医師 紫藤昌彦
第2部 パネルディスカッション
    「メンタルヘルスを原因とする休職・復職における留意点~診断書の取り扱い~」
      パネリスト 医師 紫藤昌彦 , 弁護士 猿木秀和
      コーディネーター 弁護士 黒田清行

日 時:2016年12月1日(木)14:00~16:30(13:30開場) 
場 所:グランフロント大阪 ナレッジキャピタルカンファレンスルームB01+02
    (グランフロント大阪北館 タワーB10階)
主 催: 弁護士法人三宅法律事務所
協 賛: 宝印刷株式会社
2016.10.24
講演/セミナー

【公開講座】大阪11/17 東京11/18 中国ビジネスセミナー

セミナー「中国ビジネスの契約実務【前編:締結編】」を下記の日程で開催いたします。
本ページ末尾の申込書(「中国ビジネスセミナーご案内」と題するPDFファイル)にてお申込みください。

                       記
現在の中国経済は,「投資から消費へ」と構造改革が図られているところ,中国の法制度も,「法治国家建設」が重要な目標とされ,最近も「会社法」の改正,「外国投資法」の制定及び「民法通則」の改正草案の公表など,積極的な法改正と規制緩和が図られています。
以上を踏まえて,日本企業としては,「背後に大きな市場や資本力を有している中国企業と,どのようにビジネスを行うか?」について,積極的に検討すべきと思われます。
そこで,中国及び日本での契約締結交渉,投資・事業再編,訴訟・仲裁等につき長年の実績を有している中国及び日本の弁護士から,「中国ビジネスの契約実務」につき,2回に分けて,ご紹介いたします。
※後編については,追ってご案内いたします。
※言語は,全て日本語で行います。

【大 阪】日時 2016年11月17日(木)14:00~16:30(13:30開場)
2016.10.24
著作/論文

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ~税務通達等の見方~ 第30回 税務通達(各論⑥)―債務免除益と旧所得税基本通達36-17(債務免除益の特例)」が週刊税務通信No.3430号(平成28年10月24日)に掲載されました。

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ~税務通達等の見方~ 第30回 税務通達(各論⑥)―債務免除益と旧所得税基本通達36-17(債務免除益の特例)」が週刊税務通信No.3430号(平成28年10月24日)に掲載されました。