トピックス

12月 2019のトピックス

2019.12.30
NEWS

Q&A『デジタル・プラットフォーム事業者と個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方』

Q&A『デジタル・プラットフォーム事業者と個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方』
 
本ニュースレターでは、令和元年(2019年)12月17日、公正取引委員会は、「デジタル・プラットフォーム事業者と個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方[1](以下「本考え方」といいます。)について、Q&A形式で解説いたします。
 
下記のPDFファイルもご参照ください。
2019.12.26
著作/論文

渡邉雅之弁護士と松崎嵩大弁護士が執筆した『資金決済法等の改正と暗号資産』が「銀行法務21」2020年1月号(851号)に掲載されました。

渡邉雅之弁護士と松崎嵩大弁護士が執筆した『資金決済法等の改正と暗号資産』が「銀行法務21」(経済法令研究会)2020年1月号(851号)に掲載されました。

2019.12.16
NEWS

個人情報保護法の改正の方向性(3年ごと見直しの制度改正大綱) ~第1回「端末識別子等の取扱い」~

令和元年(2019年)12月13日、個人情報保護委員会は、「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し 制度改正大綱」(以下「制度改正大綱」という。)を公表し、パブリックコメントとして意見募集を開始した(意見締切:2020年1月14日)。本稿では、制度改正大綱のうち、民間事業者に影響を与える内容を中心に分かりやすく解説する。第1回は、「端末識別子等の取扱い」について解説する。

(制度改正大綱)
個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し 制度改正大綱
2019.12.10
NEWS

個人情報保護法ニュースNo.1:リクナビ事件と個人情報保護法の改正

はじめに
 
平素より大変お世話になっております。
さて、今回は個人情報保護法ニュース「リクナビ事件と個人情報保護法の改正」をご案
内させていただきます。

〇ニュースレターは下記のリンク先をご覧ください。また、下記にも同様の内容の記載がございます。
リクナビ事件と個人情報保護法の改正