トピックス

5月 2018のトピックス

2018.05.26
著作/論文

渡邉雅之弁護士と松崎嵩大弁護士が執筆した『銀行が営むことができるFinTech業務の法的分析』が金融法務事情2090号(2018年5月25日号)に掲載されました。

渡邉雅之弁護士と松崎嵩大弁護士が執筆した『銀行が営むことができるFinTech業務の法的分析』が金融法務事情2090号(2018年5月25日号)に掲載されました。
2018.05.21
著作/論文

渡邉雅之弁護士が執筆した『定型約款の変更、経過措置~合理的変更の範囲と周知義務』がビジネス法務2018年7月号(中央経済社)に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『定型約款の変更、経過措置~合理的変更の範囲と周知義務』がビジネス法務2018年7月号(中央経済社)に掲載されました。
※特集:改正民法で「定型約款」企業対応の要点
2018.05.21
講演/セミナー

【満席】【公開講座】株主総会直前フェア・ディスクロージャー・ルール解説セミナーのご案内

「株主総会直前 フェア・ディスクロージャー・ルール解説セミナー」を開催いたします。
お申し込みは下記URLよりお願いいたします。

                                       記
満席のため受付を終了いたしました。
日  時 平成30年6月13日(水) 午後4時00分~午後5時30分
     ※15分前より受付開始
場  所 弁護士法人三宅法律事務所 東京事務所内会議室(有楽町電気ビル北館9階)
募集定員 15名程度(申込者多数の場合は、先着順とさせていただきます。)
参 加 料 無料
申込方法 下記URLよりお申込みください。
2018.05.16
NEWS

【GDPR】GDPRに関する十分性認定ガイドラインに基づく個人情報取扱規程・匿名加工情報取扱規程の改訂

【執筆者 渡邉 雅之
2018年5月25日に、EUにおいてはGeneral Data Protection Regulations(GDPR:一般データ保護規則)が施行されます。
EU
域外の第三国又は国際機関が欧州委員会から十分性認定を得た場合には、個別的許可を要せず、EU域内から当該第三国又は国際機関に対して個人データの移転が認められます。日本も欧州委員会から2018年8月に十分性認定を取得する見込みですが、個人情報保護委員会の定める十分性認定ガイドラインが求める上乗せ措置を講ずる必要があります。
本トピックにおいては、GDPRの十分性認定について解説するとともに、十分性認定ガイドラインに基づく、個人情報取扱規程と匿名加工情報取扱規程の改訂例を示します。
 【モデル例】
2018.05.14
著作/論文

渡邉雅之弁護士が執筆した『IT企業直撃する欧州の「GDPR」』が週刊エコノミスト2018年5月22号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『IT企業直撃する欧州の「GDPR」』が週刊エコノミスト2018年5月22号に掲載されました。
2018.05.09
著作/論文

谷健太郎弁護士が執筆した「元引受証券会社の責任と相当な注意」が金融法務事情No.2089(2018年5月10日)に掲載されました。

谷健太郎弁護士が執筆した「元引受証券会社の責任と相当な注意」が金融法務事情No.2089(2018年5月10日)に掲載されました。
2018.05.09
著作/論文

渡邉雅之弁護士が執筆した『FATF審査・金融庁ガイドライン対応・取引時確認マスター講座(第2分冊)』が株式会社きんざいから刊行されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『FATF審査・金融庁ガイドライン対応・取引時確認マスター講座(第2分冊)』が株式会社きんざいから刊行されました。
2018.05.07
著作/論文

渡邉雅之弁護士・井上真一郎弁護士・松崎嵩大弁護士が執筆した『金融機関のためのFinTech早わかり講座・テキスト2・地域金融機関とFinTechへの取組み』(銀行研修社)が刊行されました。

渡邉雅之弁護士・井上真一郎弁護士・松崎嵩大弁護士が執筆した『金融機関のためのFinTech早わかり講座・テキスト2・地域金融機関とFinTechへの取組み』(銀行研修社)が刊行されました。

 
2018.05.01
NEWS

東京事務所でのサマー・クラークの募集を開始しました。

東京事務所でのサマー・クラークの募集を開始しました。
詳細は下記をご覧下さい。
http://www.miyake.gr.jp/careers/tokyo/summer_clerk
2018.05.01
著作/論文

渡邉雅之弁護士が執筆した『銀行法等の改正と電子決済等代行業者へのAPI開放』が銀行実務2018年5月号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『銀行法等の改正と電子決済等代行業者へのAPI開放』が銀行実務(銀行研修社)2018年5月号に掲載されました。