トピックス

4月 2016のトピックス

2016.04.27
NEWS

事務所移転のお知らせ(大阪事務所)

平成28年5月9日より、当事務所の大阪事務所が下記のとおり移転することとなりました。

【新住所】 〒541-0042 大阪市中央区今橋3丁目3番13号 ニッセイ淀屋橋イースト16階
  ※ 電話番号、ファックス番号に変更はございません
  ※ 5月2日(月)午後6時~5月6日(金)の間は、大阪事務所の電話・FAXは不通となります。ご迷惑をお掛けいたしますが、ご了承ください。

【業務開始日】平成28年5月9日(月)
  ※ 5月6日(金)は移転のため、勝手ながら大阪事務所は休業とさせていただきます。

2016.04.27
著作/論文

加藤文人弁護士が参加した『《座談会》地域金融機関における弁護士会照会制度の現状と課題 』の記事が、金融法務事情2040号(2016年4月25日号)に掲載されました。

加藤文人弁護士が参加した『《座談会》地域金融機関における弁護士会照会制度の現状と課題 』の記事が、金融法務事情
2016.04.26
NEWS

三宅ニュースレター租税法No.5をご案内いたします。

拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、弊事務所では租税法分野を扱う専門チームにおいて、 租税法・租税実務に精通した2名の客員弁護士(租税法研究者、元国税庁次長)を 交えた税務研究会(Miyake Tax研究会 通称:MiTa研)を開催しておりますが、 その成果をQ&Aの形式にて定期的に情報発信させていただいております。
Q&Aでは、理論と実務に即した情報をご提供すべく、 <教授の解説>、<課税庁の視点>、<実務家の視点>という三者の視点・切り口で それぞれ解説・コメントしております。
今回は、「セント・アンド・リースバック取引」のテーマについてご案内させていただきます。
当研究会では、継続的に租税法分野における情報を発信させていただきたいと考えておりますので、 今後とも宜しくお願い申し上げます。
                                        敬具

Miyake Tax 研究会
(大阪事務所)              (東京事務所)
〒541-0041                〒100-0006  
2016.04.25
著作/論文

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ~税務通達等の見方~ 第18回 確定申告―ICT利用の状況」が 週刊税務通信No.3406号(平成28年4月25日号)に掲載されました。

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ~税務通達等の見方~ 第18回 確定申告―ICT利用の状況」が 週刊税務通信No.3406号(平成28年4月25日号)に掲載されました。
2016.04.20
講演/セミナー

【公開講座】東京5/25(満席) 大阪5/31 東京6/3(満席) 個人情報保護法セミナー

セミナー「個人情報保護法の「勘どころ」【基本編】~改正の経緯と今後の行方」を下記の日程で開催いたします。
本ページ末尾の申込書(「個人情報保護法セミナーご案内」と題するPDFファイル)にてお申込みください。
                       記
昨年9月に個人情報保護法改正案が可決・成立しました。
パーソナルデータを含むビッグデータの利用促進が改正に当たっての一つの眼目となっておりますが,
小規模事業者への適用拡大が予定され,これまでビッグデータとは無縁の形で普通に情報を利用していた人々にとっても新たな規制が加わることなどから,改正法施行に対する不安の声も少なからず聞かれます。
本セミナーでは,改正の経緯を踏まえ,政令・規則・ガイドラインに任されている事柄を整理しながら,現時点で「対応出来ること」「対応出来ないこと」を明らかにしつつ,再来が懸念される「個人情報保護狂想曲」への備えとなるような情報を提供したいと思います。

東京会場  東京会場はいずれの回も満席となりました。 
2016.04.20
NEWS

【改正犯収法ニュース】特定事業者作成書面等のマトリクス例

平成28年10月1日に施行される、改正犯罪収益移転防止法においては、特定事業者は、自らが行う取引について調査し、及び分析し、並びに当該取引による犯罪による収益の移転の危険性の程度その他の当該調査及び分析の結果を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録(「特定事業者作成書面等」)を作成する必要があります。

別添のとおり、改正犯収法に基づく特定事業者作成書面等のマトリクス例を作成いたしましたので、同書面を作成するためにご参考ください。
2016.04.11
著作/論文

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ~税務通達等の見方~ 第17回 税務上のデータ④」が 週刊税務通信No.3404号(平成28年4月11日号)に掲載されました。

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ~税務通達等の見方~ 第17回 税務上のデータ④」が 週刊税務通信No.3404号(平成28年4月11日号)に掲載されました。
2016.04.07
NEWS

三宅ニュースレター租税法No.4をご案内いたします。

拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、弊事務所では租税法分野を扱う専門チームにおいて、租税法・租税実務に精通した2名の客員弁護士(租税法研究者、元国税庁次長)を交えた税務研究会(Miyake Tax研究会 通称:MiTa研)を開催しておりますが、その成果をQ&Aの形式にて定期的に情報発信させていただいております。Q&Aでは、理論と実務に即した情報をご提供すべく、<教授の解説>、<課税庁の視点>、<実務家の視点>という三者の視点・切り口でそれぞれ解説・コメントしております。
今回は、「不法行為による損害賠償請求権の計上時期」「広告宣伝用資産等の受贈益」のテーマについてご案内させていただきます。
当研究会では、継続的に租税法分野における情報を発信させていただきたいと考えておりますので、今後とも宜しくお願い申し上げます。
                                           敬具

Miyake Tax 研究会
(大阪事務所)              (東京事務所)
〒541-0041                〒100-0006  
2016.04.01
NEWS

大阪事務所に深津雅央弁護士が入所しました。

本年4月より、深津雅央弁護士(修習62期)を大阪事務所に新たに迎えることになりました。
ご報告申し上げます。
詳細は、弁護士紹介ページをご覧ください。