トピックス

1月 2016のトピックス

2016.01.29
著作/論文

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ~税務通達等の見方~ 第12回 その他法令解釈に関する情報(各論②)― 飲食費」が 週刊税務通信No.3393号(平成28年1月25日号)に掲載されました。

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ~税務通達等の見方~ 第12回 その他法令解釈に関する情報(各論②)― 飲食費」が 週刊税務通信No.3393号(平成28年1月25日号)に掲載されました。
2016.01.27
NEWS

マイナンバー情報:個人番号カード・通知カード・個人番号が記載されている住民票の写しの番号法以外の目的での本人確認書類・身分証明書としての利用について(基礎年金番号の取扱いについても記載)

(執筆者 渡邉 雅之)
今回は、個人番号カード・通知カード・個人番号が記載されている住民票の写しの番号法以外の目的での本人確認書類・身分証明書としての利用について説明いたします。

1 個人番号カード

個人番号カードは、表面に顔写真および基本4情報(氏名、住所、生年月日、性別)が、裏面に個人番号の記載があるカードです。個人番号カードについては、内閣官房のQ&Aにも回答があるとおり、表面を番号法以外の目的の本人確認書類・身分証明書として利用することができます。ただし、裏面については、コピーを取ったり、個人番号を記録することが禁止されます。市区町村からは、個人番号が見えない(表面はそのまま見える)様式のビニールケースに入れて個人番号カードが交付されますので、番号法以外の目的の本人確認書類・身分証明書として利用する場合は、そのまま利用すべきでしょう。
2016.01.25
NEWS

マイナンバー情報:マイナンバー社内規程(ワードファイル)(平成28年1月25日改訂版)

社内規程の雛形を修正したものも含め、一括して掲載いたします。
修正したのは、「情報漏えい事案等対応手続」です。

個人情報保護委員会の『特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応におけるQ&A 』において、重大事案の一つである、規則第2条第1号については、民間事業者が個人番号関係事務を処理するた めに使用している情報システムからの情報漏えい等は該当しないとされているため(Q4-2)、削除するなどの修正です(企業年金に関して法定調書等に個人番号を記載事務は個人番号利用事務とされているので、年金基金から個人番号の収集を委託されている事業者は個人番号利用事務を行うことになるため、残しておく必要があります。)。
2016.01.20
著作/論文

法律情報『経営効率化を図るとき~「事業譲渡」と「会社分割」』を追加しました。

法律情報に『経営効率化を図るとき~「事業譲渡」と「会社分割」』を追加しました。
2016.01.19
講演/セミナー

千森秀郎弁護士と井上真一郎弁護士が、2016年2月に「コーポレートガバナンス・コードを踏まえた平成28年株主総会の実務対応」と題するセミナーを行います。

千森秀郎弁護士と井上真一郎弁護士が、2016年2月に「コーポレートガバナンス・コードを踏まえた平成28年株主総会の実務対応」と題するセミナーを行います。
本セミナーは、宝印刷株式会社主催のセミナーとなっておりますので、お申し込みは下記URLよりお願いいたします。
⇒ https://takara-print.smktg.jp/public/seminar/view/47

平成28年の定時株主総会は、多くの会社にとって、コーポレートガバナンス・コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書を提出した後に迎える最初の株主総会となります。その準備にあたっては、まずは自社が提出したコーポレート・ガバナンス報告書の内容を再点検しておくことが必要となるでしょう。株主総会の手続・運営についても、コードを踏まえた準備が必要となります。
本セミナーでは、株主総会に関連するコードの内容を再確認するとともに、コーポレート・ガバナンス報告書を踏まえた株主総会準備のポイントをわかりやすく解説いたします。
2016.01.18
NEWS

マイナンバー情報:会社・金融機関はもっと個人番号の収集について努力を、従業員等は個人番号の提供に協力を

(執筆者 渡邉雅之

会社や金融機関が個人番号を求めても、これを拒む従業員や顧客が続出していると聞きます。弊職のところにも、個人の方から「会社や金融機関に個人番号を提供しないでよいですよね?」という電話が時々かかってきて回答に窮してしまうことがあります。

では、まず、事業者や金融機関が個人番号を収集することは義務でしょうか?番号法の関連する規定は以下のとおりです。
2016.01.14
著作/論文

加藤文人弁護士が執筆した『中国案例百選[227] 中国の契約法第42条が定める締約過失責任についての事例』が国際商事法務 2016年 Vol.44 №1(通巻643号)に掲載されました。

加藤文人弁護士が執筆した『中国案例百選[227] 中国の契約法第42条が定める締約過失責任についての事例』が国際商事法務 2016年 Vol.44 №1(通巻643号)に掲載されました。
2016.01.12
著作/論文

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ~税務通達等の見方~ 第11回 その他法令解釈に関する情報(各論①)―役員給与」が 週刊税務通信No.3391号(平成28年1月11日号)に掲載されました。

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ~税務通達等の見方~ 第11回 その他法令解釈に関する情報(各論①)―役員給与」が 週刊税務通信No.3391号(平成28年1月11日号)に掲載されました。
2016.01.11
NEWS

コーポレートガバナンス・コード:取締役会評価に関する社内規程と質問票(雛型)

(執筆者:渡邉 雅之)

東京証券取引所の有価証券上場規程に定められる「コーポレートガバナンス・コード」の補充原則4-11③においては、「取締役会は、毎年、各取締役の自己評価なども参考にしつつ、取締役会全体 の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示すべきである。」と定められています。

この度、「取締役会評価に関する規程」と「取締役会評価に関する質問票」を作成いたしましたのでご参考に公表いたします。
2016.01.05
NEWS

大阪事務所に新しく2名の弁護士が入所いたしました。

本年1月より、司法修習(68期)を修了した植村友貴弁護士、平山 照弁護士の2名を新たに迎えることになりました。
両名とも大阪弁護士会に所属し、大阪事務所勤務となります。
当事務所と同様のご交誼並びにご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

詳細は、弁護士等紹介のページ(http://www.miyake.gr.jp/profile)をご覧ください。