トピックス

12月 2015のトピックス

2015.12.28
NEWS

渡邉雅之弁護士が日本経済新聞の「企業が選ぶ弁護士ランキング」の「情報管理分野」で1位となりました。

渡邉雅之弁護士が日本経済新聞12月28日(月)の朝刊(法務面)の「企業が選ぶ弁護士ランキング」の「情報管理分野」で1位となりました。
今後とも、当ホームページにおいて情報管理に関する最新・有益な情報を更新していきますので何卒よろしくお願いいたします。
2015.12.28
著作/論文

渡邉雅之弁護士が監修・作成した『最終チェック《マイナンバー》常識、非常識テスト』がPRESIDENT 2016年1.18号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が監修・作成した『最終チェック《マイナンバー》常識、非常識テスト』がPRESIDENT 2016年1.18号に掲載されました。
2015.12.24
NEWS

マイナンバー情報:税制改正大綱(平成29年以降の所得に関する扶養控除等申告書への個人番号も不要になる方向性)

(執筆者:渡邉 雅之)

少し遅くなりましたが、12月16日に自民党・公明党が公表した『税制改正大綱』のマイナンバー関連の改正についてお知らせします。
下記のとおり、平成29年以降の「給与所得者の扶養控除等申告書」への個人番号の記載も不要になる方向です。
2015.12.22
著作/論文

松崎嵩大弁護士が執筆した『デリバティブ取引および仕組債の説明義務に係る裁判例の動向(上)-時価評価額等に関する説明義務-』が金融法務事情2032号(2015年12月25日号)に掲載されました。

松崎嵩大弁護士が執筆した『デリバティブ取引および仕組債の説明義務に係る裁判例の動向(上)-時価評価額等に関する説明義務-』が金融法務事情2032号(2015年12月25日号)に掲載されました。

本稿は、近時の仕組債やデリバティブ取引の訴訟において、商品の基本的な条件内容やこれに含まれるリスクの種類および内容に関する説明義務にとどまらず、時価評価額を含めた金融工学上の評価分析を必要とする事項に関する説明義務が主張され、業者としてはかかる説明義務を負うこと自体を争うケースが多いところ、このような顧客側の主張を類型化した上で、近時の裁判例における判断について紹介したものです。
2015.12.21
NEWS

マイナンバー情報:労災年金の請求の取扱い(注意!)

(執筆者)渡邉雅之

本日、厚生労働省から、労災年金の請求の取扱いに関する注目すべきリーフレット(「マイナンバー制度導入による労災年金の請求書などの取扱いについて、注意点をご確認ください」)が公表されました。お知らせいただきました社労士の先生ありがとうございます!
2015.12.21
NEWS

マイナンバー情報:雇用保険に関する取扱いの大幅変更(注意!!)

(執筆者)渡邉雅之

12月18日に、厚生労働省が「マイナンバー制度(雇用保険関係)」に関する取扱いを大幅変更いたしました(ご情報提供いただきました社労士の先生ありがとうございます。)。

変更内容の主な点は以下のとおりです。

1 雇用保険手続について、個人番号をハローワークに届け出る法的根拠を、番号法に基づく努力義務としていた整理を、雇用保険法令に基づく義務と整理し直しました。
⇒届出等の提出期限までに、何らかの理由により、従業員から個人番号を取得できなかった場合には、個人番号欄を空欄で提出していただき、別途、「個人番号登録・変更届出書」により個人番号を届け出る必要があります。

2 雇用保険手続に係る本人確認方法の整理
2015.12.21
NEWS

マイナンバー情報:マイナンバー社内規程(ワードファイル)(平成27年12月21日改訂版)【情報漏えい等の事案が発生した場合の手続(「情報漏えい事案等対応手続」)を追加】

(文責:渡邉雅之)

「③特定個人情報等取扱規程(一般事業者用)」および「④特定個人情報等取扱規程(中小規模事業者用)」について、訂正等を要する点について修正をすると共に、情報漏えいの際の手続(「③情報漏えい事案等対応手続(一般事業者用)」および「④情報漏えい事案等対応手続(中小規模事業者用)」)を新たに作成いたしました。
2015.12.17
講演/セミナー

【公開講座】H28.2 改正犯収法セミナーのご案内

改正犯収法セミナーを下記の日程で開催いたします。
本ページ末尾の申込書(「改正犯収法セミナーご案内」と題するPDFファイル)にてお申込みください。
                   記
日  時  平成28年2月 4日(木)午後6時30分~午後8時 
      平成28年2月17日(水)午後6時30分~午後8時
       ※各回の15分前より受付開始
場  所  弁護士法人三宅法律事務所 東京事務所
       (東京都千代田区有楽町1-7-1 有楽町電気ビルヂング北館9階)
募集定員  各回15名程度(申込者多数の場合は、先着順とさせていただきます。)
参 加 料   無料
申込方法  申込書裏面の参加申込書に必要事項をご記入の上、FAXでお申込みください。
      お申込みいただきましたら、受付・満員を問わずFAXにてご連絡差し上げておりますので
      必ず返信FAXをご確認ください
      お申し込み後、2営業日経っても返信がない場合は、恐れ入りますが弊事務所までお問い
2015.12.17
講演/セミナー

【公開講座】H28.2 改正個人情報保護法・マイナンバー法セミナーのご案内

全回満席となりましたのでお申し込みを締め切りました。
改正個人情報保護法・マイナンバー法セミナーを下記の日程で開催いたします。
本ページ末尾の申込書(「改正個人情報保護法セミナーご案内」と題するPDFファイル)にてお申込みください。
                  記

日  時  平成28年2月 1日(月)午後6時30分~午後8時  ※満席のため締め切りました
      平成28年2月 9日(火)午後6時30分~午後8時  ※満席のため締め切りました
2015.12.16
著作/論文

「JCAジャーナル」2015年12月号に加藤弁護士の論文が掲載されました。

『JCAジャーナル』2015年12月号59頁に加藤文人弁護士の論文、「New Balanceの中国子会社が商標権侵害で9800万元の損害賠償を命じられた事例(1審)」が掲載されました。
2015.12.16
NEWS

三宅ニュースレター労働法No.6「労働法最新情報」をご案内いたします。

              ≪労働法最新情報のご案内≫
                   
拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、弊事務所の労働事件分野を扱う専門チーム(三宅労働法研究会を略しまして、「ミラー研究会」と呼称しております。)では、労働事件分野における時事的なテーマに関する情報を発信させていただいておりますが、今回は、「労働組合法上の労働者性の判断基準について」、「警備員の仮眠・休憩時間の労働時間該当性が否定された事例」をご案内させていただきます。
ミラー研究会では、継続的に労働事件分野における情報を発信させていただきたいと考えておりますので、今後とも宜しくお願い申し上げます。
本ニュースレターに関するご質問・ご相談、その他労働法分野のご相談がございましたら、下記にご連絡ください。
                                           敬 具

三宅労働法研究会
(大阪事務所)                     (東京事務所)
〒541-0041                       〒100-0006
2015.12.15
NEWS

マイナンバー情報:特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応

(執筆者:渡邉雅之)
 特定個人情報保護委員会(平成28年1月から特定個人情報保護委員会が改組されて個人情報保護委員会になります。)においては、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」(平成26 年特定個人情報保護委員会告示第5号。以下「ガイドライン」といいます。)の「(別添)特定個人情報に関する安全管理措置 (事業者編)」の「第3-6 特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応」を受けて個人情報保護委員会が定めた「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」(平成27 年特定個人情報保護委員会告示第2号、以下「告示」といいます。)においては、事業者における「特定個人情報の漏えい事案その他の番号法違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案」(以下「特定個人情報の漏えい事案等」といいます。)が発覚した場合の対応について定めています。
2015.12.14
著作/論文

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ~税務通達等の見方~ 第10回 税務調査」が 週刊税務通信No.3388号(平成27年12月14日号)に掲載されました。

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ~税務通達等の見方~ 第10回 税務調査」が 週刊税務通信No.3388号(平成27年12月14日号)に掲載されました。
2015.12.10
著作/論文

渡邉雅之弁護士が執筆した『社会保険分野におけるマイナンバー制度の導入効用と留意点』が企業年金(企業年金連合会)2015年12月号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『社会保険分野におけるマイナンバー制度の導入効用と留意点』が企業年金(企業年金連合会)2015年12月号に掲載されました。
2015.12.09
講演/セミナー

【公開講座】東京1/14 大阪1/18 税務セミナー

セミナー「具体的設例で検討する!会社の役職員にかかわる税務問題」を下記の日程で開催いたします。
本ページ末尾の申込書(「税務セミナーご案内」と題するPDFファイル)にてお申込みください。

                       記
会社の役職員にかかわる税務については、報酬・賞与・退職金に関するものをはじめ、役職員との間で紛争が生じた場合の支払いや、不正行為が発覚した場合の処理など、具体的場面における対応等につき悩ましい問題が多く、思わぬ課税処分等を受けるリスクも存在します。
本セミナーは、具体的な設例をもとに、裁判例や裁決例で問題となった点や近時議論されている 論点等の報告、客員弁護士によるコメント、ディスカッションなど行い、理論上・課税実務上の 観点から、設例における対応等をわかりやすく解説いたします。
日ごろ実務でお悩みの方も、この機会に論点を整理しておきたい方も、ぜひご参加ください。

東京会場  日時 2016年1月14日(木)14:00~16:30(13:30開場)      
      場所 TKP東京駅前カンファレンスセンター ホール9A 
2015.12.09
著作/論文

渡邉雅之弁護士が執筆した『扶養控除等申告書における個人番号の記載の省略』がビジネスガイド2016年1月号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『扶養控除等申告書における個人番号の記載の省略』がビジネスガイド2016年1月号に掲載されました。

下記もご参考ください。
2015.12.09
著作/論文

渡邉雅之弁護士が共同執筆したバンクビジネス2015年12月15日号『総特集 個人情報・個人番号の取扱いQ&A84』が発刊されました。

渡邉雅之弁護士が共同執筆したバンクビジネス2015年12月15日号『総特集 個人情報・個人番号の取扱いQ&A84』が発刊されました。