トピックス

11月 2015のトピックス

2015.11.27
NEWS

マイナンバー情報:雇用関係にある者についての身元確認は不要か?

(執筆者:渡邉雅之)
ご存知の方も多いと思われますが、11月10日に厚生労働省から、(雇用保険分野における)『事業主の本人確認について』の資料が公表されています。
今後、厚生労働省から告示として発出されることになりますが、国税分野との同じ本人確認措置が定められるとのことです。国税庁告示に従って、プレ印字の書類やオンラインによる本人確認をしようとしていた事業者にとっては朗報でしょう。

よく、『既存の従業員については、番号確認だけでよく身元確認を省略してよいといか?』というご質問を受けます。
2015.11.27
NEWS

東京事務所での予備試験合格者対象事務所説明会の募集を開始しました。

東京事務所での予備試験合格者対象事務所説明会の募集を開始しました。
詳細は下記をご覧下さい。

事務所説明会 
http://www.miyake.gr.jp/careers/tokyo/preliminary
2015.11.27
講演/セミナー

【公開講座】12/10緊急解説:小売全面自由化・再エネ法セミナー(東京)(満席のため締め切りました)

定員に達したため締め切りました。
「緊急解説:小売全面自由化・再エネ法セミナー」を下記の日程で開催いたします。
本ページ末尾の申込書(「小売全面自由化・再エネ法セミナーご案内」と題するPDFファイル)にてお申込みください。
本セミナーは平成28年4月から開始する小売全面自由化と近時の再エネ法の改正・セカンダリービジネスの留意点に重きを置いたセミナーです。

                    記
日  時  平成27年12月10日(木)午後2時00分~午後4時00分 
       ※満席のため締め切りました
       ※15分前より受付開始
場  所  弁護士法人三宅法律事務所 東京事務所
       (東京都千代田区有楽町1-7-1 有楽町電気ビルヂング北館9階)
募集定員  15名程度(申込者多数の場合は、先着順とさせていただきます。)
参 加 料   無料
2015.11.26
NEWS

マイナンバー情報:扶養控除等申告書における個人番号の記載の省略について

(執筆者:渡邉雅之)
※以前もご報告した「マイナンバー情報:扶養控除等申告書への個人番号の記載の省略」についてより具体的な対応について記載いたします。
 
平成28年1月以後に提出する扶養控除等申告書には、従業員本人、控除対象配偶者及び控除対象扶養親族等の個人番号を記載する必要がありますので、その記載内容が前年以前と異動がない場合であっても、原則として、その記載を省略することはできません。
2015.11.26
講演/セミナー

【公開講座】12/18フィリピン投資セミナー

フィリピン投資セミナーを下記の日程で開催いたします。
本ページ末尾の申込書(「フィリピン投資セミナーご案内」と題するPDFファイル)にてお申込みください。

この度弊所は、宝印刷株式会社の協賛を受け、お客様への情報提供の一環として、フィリピンのロムロ総合法律事務所ジャパンデスクのキャリー・ビ・ハオ弁護士をお招きし、「フィリピン投資」をテーマにしたセミナーを開催させていただきます。
キャリー・ビ・ハオ弁護士は、多くの日本企業のフィリピン進出における法務対応等のご経験を有しておられ、実務に基づいた法務対応についてお話しいただく予定です。
フィリピンへの投資、販路開拓・拡大等を検討しておられる皆様は、この機会に本セミナーにご参加いただければ幸甚です。 
【言語は全て日本語で行います】

                  記
日  時  2015年12月18日(金)15:00~17:00(14:30受付開始)
場  所  弁護士法人三宅法律事務所 大阪事務所 大会議室
参 加  料  無料(定員15名) ※先着順で定員に達しましたら、締め切らせていただきます。
2015.11.26
著作/論文

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ~税務通達等の見方~ 第9回 税務通達(各論①)-債権放棄」が 週刊税務通信No.3385号(平成27年11月23日号)に掲載されました。

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ~税務通達等の見方~ 第9回 税務通達(各論①)-債権放棄」が 週刊税務通信No.3385号(平成27年11月23日号)に掲載されました。
2015.11.25
著作/論文

渡邉雅之弁護士のコメント等が掲載された『週刊文春臨時増刊 マイナンバーが誰にでもすぐわかる本』(文藝春秋)が発刊されました。

渡邉雅之弁護士のコメント等が掲載された『週刊文春臨時増刊 マイナンバーが誰にでもすぐわかる本』(文藝春秋)が発刊されました。
2015.11.24
講演/セミナー

渡邉雅之が執筆した『マイナンバー・個人情報の取扱い』がビジネス法務(中央経済社)2016年1月号に掲載されました。

渡邉雅之が執筆した『マイナンバー・個人情報の取扱い』がビジネス法務(中央経済社)2016年1月号に掲載されました。
2015.11.19
講演/セミナー

【公開講座】H27.12/H28.1 改正犯収法セミナーのご案内

改正犯収法セミナーを下記の日程で開催いたします。
本ページ末尾の申込書(「改正犯収法セミナーご案内」と題するPDFファイル)にてお申込みください。
                   記
日  時  平成27年12月 9日(水)午後6時30分~午後8時 ※満席のため締め切りました
      平成27年12月17日(木)午後6時30分~午後8時
      平成28年 1月 7日(木)午後6時30分~午後8時
      平成28年 1月18日(月)午後6時30分~午後8時
       ※各回の15分前より受付開始
場  所  弁護士法人三宅法律事務所 東京事務所
       (東京都千代田区有楽町1-7-1 有楽町電気ビルヂング北館9階)
募集定員  各回15名程度(申込者多数の場合は、先着順とさせていただきます。)
参 加 料   無料
申込方法  申込書裏面の参加申込書に必要事項をご記入の上、FAXでお申込みください。
2015.11.19
講演/セミナー

【公開講座】H27.12/H28.1 改正個人情報保護法・マイナンバー法セミナーのご案内(満席のため締め切りました)

全回満席となりましたためお申込みの受付を締めきりました。
改正個人情報保護法・マイナンバー法セミナーを下記の日程で開催いたします。
本ページ末尾の申込書(「改正個人情報保護法セミナーご案内」と題するPDFファイル)にてお申込みください。
                  記
日  時  平成27年12月21日(月)午後6時30分~午後8時 ※満席のため締め切りました
      平成27年12月22日(火)午後6時30分~午後8時 ※満席のため締め切りました
      平成28年 1月12日(火)午後6時30分~午後8時 ※満席のため締め切りました
2015.11.19
NEWS

マイナンバー情報:通知カードの送付(都内でも)

送付が遅れていました東京都内でも通知カードの送付が開始しました。
簡易書留で送られてきますので、不在であると別添のとおり、ピンク色の不在連絡票が配達されます。
郵便局に留め置かれるのは1週間ですので、1週間以内に受け取るようにしてください。

2015.11.10
著作/論文

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ~税務通達等の見方~ 第8回 税務相談・文書回答制度等」が 週刊税務通信No.3383号(平成27年11月9日号)に掲載されました。

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ~税務通達等の見方~ 第8回 税務相談・文書回答制度等」が 週刊税務通信No.3383号(平成27年11月9日号)に掲載されました。
2015.11.04
NEWS

マイナンバー情報:社会保障分野(雇用保険等)におけるマイナンバー制度

(執筆:渡邉雅之)
1 社会保障分野におけるマイナンバーの利用開始時期

 社会保障分野のうち雇用保険の届出書等に関しては、平成28年(2016年)1月から個人番号が記載されることになる予定です。これに対して、社会保障分野のうち、健康保険・厚生年金保険関連の届出書等に関しては、平成29年(2017年)1月から個人番号が記載されることになる予定です。
 
○社会保障関連手続の施行時期
分野 主な届出書等の内容 施行日
雇用保険 以下の様式に「個人番号」を追加予定
・雇用保険被保険者資格取得届
2015.11.03
著作/論文

渡邉雅之弁護士が執筆した『マイナンバー制度施行に伴う個人番号提供のお願い文書雛型』がNBL(商事法務)1061号(2015年11月1日号)に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『マイナンバー制度施行に伴う個人番号提供のお願い文書雛型』がNBL(商事法務)1061号(2015年11月1日号)に掲載されました。
2015.11.02
NEWS

渡邉雅之弁護士が、週刊文春2015年11月5日号の特集『マイナンバー担当者が知らないと恥をかく「5つのミソ」』においてコメントいたしました。

渡邉雅之弁護士が、週刊文春2015年11月5日号の特集『マイナンバー担当者が知らないと恥をかく「5つのミソ」』においてコメントいたしました。

以下のようにコメントいたしました。

 「従業員や支払先など多くのマイナンバーを管理する企業には漏洩に伴うリスクもあります。それは『刑事罰』『民事賠償』『行政処分』といった法的なリスクに加え、『社会的信用の低下』という四つが考えられます」(弁護士の渡邉雅之氏)
マイナンバー法では、故意に漏洩した人や企業に、一般の個人情報漏洩に比べて重い刑事罰を科している。
 「たとえば名簿業者に情報を流した人は、懲役四年以下か二百万円以下の罰金、または両方。企業側も連帯責任となり、同額の罰金を払わされます」(同前)
 企業からの個人情報流出といえば、昨年七月のベネッセHDの顧客である会員情報流出が記憶に新しい。約三千五百万件が流出し、同社は会員一人あたり五百円分の電子マネーギフトをお詫び(もしくはベネッセ子ども基金への寄付)とすることとして大きな批判を受けた。