トピックス

10月 2015のトピックス

2015.10.06
NEWS

10月5日(月)の「アンサー」(テレビ東京 午後4時52分~)の特集「マイナンバー 高齢者は注意!」に、渡邉雅之弁護士が出演しました。

10月5日(月)の「アンサー」(テレビ東京 午後4時52分~)の特集「マイナンバー 高齢者は注意!」に、渡邉雅之弁護士が出演しました。

こちらから視聴できます。
2015.10.06
NEWS

週刊文春2015年10月5日号『マイナンバーこんな時どうする?20問20答』において、渡邉雅之弁護士のコメントが掲載されました。

週刊文春2015年10月5日号『マイナンバーこんな時どうする?20問20答』において、渡邉雅之弁護士のコメントが掲載されました。

以下の内容のコメントです。

「通知カードが届くのは、十月五日時点で住民票に記載されている住所です。もし違う住所に住んでいる人は、十月四日までに住民票の記載住所を現住所に移す必要があります。不在の場合はポストに不在票が入り、一週間は郵便局に、それ以降は市区町村に保管されるので受け取りが可能です」(マイナンバーに詳しい渡邉雅之弁護士)
 
「本人確認の際の公的身分証明書として使えるほか、行政手続きの場面においては個人番号カードの提示で書類の発行などがスムースになります。また、一七年一月から運用が開始される『マイナポータル』へログインする際にも利用でき、オンラインで納税状況等を確認できるようになります」(前出・渡邉氏)
 
「行政側は国民全員に個人番号カードを取得してほしいと考えています。全国民が顔写真付きの個人番号カードを持てば、行政サービスの大幅なコストカットが可能だからです」
2015.10.06
著作/論文

黒田清行弁護士が執筆した「(Q&A)企業がマイナンバー制度の開始を迎えるにあたり、準備しておきべき事項について」が 経営法曹 第186号(2015.9.20号)に掲載されました。

黒田清行弁護士が執筆した、「(Q&A)企業がマイナンバー制度の開始を迎えるにあたり、準備しておきべき事項について」が、経営法曹 第186号(2015.9.20号)115頁に掲載されました。
2015.10.02
NEWS

三宅ニュースレター租税法No.3をご案内いたします。

三宅ニュースレター租税法No.3をご案内いたします。 本ニュースレターに関するご質問・ご相談、その他租税法分野のご相談がございましたら、下記にご連絡ください。

Miyake Tax 研究会
(大阪事務所)              (東京事務所)
〒541-0041                〒100-0006  
大阪市中央区北浜3丁目5番29号      東京都千代田区有楽町1丁目7番1号
日生淀屋橋ビル5階             有楽町電気ビルヂング北館9階
TEL  06-6202-787             TEL 03-5288-1021
弁護士  占 部 裕 典           弁護士 西 村 善 嗣  
 同   山 畑 博  史              同   井 上 真 一 郎
2015.10.02
著作/論文

渡邉雅之弁護士が執筆した『マイナンバーが与える実務への影響』が会社法務A to Z(第一法規)2015年10月号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『マイナンバーが与える実務への影響』が会社法務A to Z(第一法規)2015年10月号に掲載されました。
2015.10.02
著作/論文

渡邉雅之弁護士が執筆した『スタート間近!徹底理解 ライフプランとマイナンバー制度』がJournal of Financial Planning(日本FP協会)2015年10月号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『スタート間近!徹底理解 ライフプランとマイナンバー制度』がJournal of Financial Planning(日本FP協会)2015年10月号に掲載されました。
2015.10.02
著作/論文

渡邉雅之弁護士が執筆した『改正犯収方の政省令案等の概要と金融機関の実務への影響(下)』が銀行法務21(経済法令研究会)の2015年10月号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『改正犯収方の政省令案等の概要と金融機関の実務への影響(下)』が銀行法務21(経済法令研究会)の2015年10月号に掲載されました。
2015.10.02
NEWS

マイナンバー情報:本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載は必要ありません!

マイナンバーに関する重要情報が国税庁から公表されましたのでお知らせします。

マイナンバー情報:本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載は必要ありません!

従前は、国税庁のQ&A(2-8)において、『税法上、本人に対して交付義務のある源泉徴収票については、本人及び扶養家族等の個人番号を記載して本人に交付しなければなりません(ただし、本人に交付する給与所得及び退職所得の源泉徴収票については、支払をする者の個人番号又は法人番号の記載は不要です。)』とされておりました。

(今回の改正の内容)