トピックス

10月 2015のトピックス

2015.10.29
NEWS

渡邉雅之弁護士がレガシィ社の法律事務所向けの情報マガジン(「元気だね通信」)の特別企画で発言した記事を掲載いたします。

「元気だね通信」は、税理士法人レガシィ・株式会社レガシィが発行する法律事務所向けの情報マガジンです。
特別企画「常にアンテナを伸ばし、常に危機感を持って」という趣旨のお話をさせていただきました。
別添をご参照ください。
添付ファイル: 
2015.10.28
NEWS

マイナンバー情報:社内規程更新

特定個人情報等取扱規程(一般事業者用・中小規模事業者用)の別紙1の事務フローを修正いたしました。
主な修正内容は、本人確認の方法(個人番号カード、通知カード+運転免許証、個人番号記載の住民票の写し+運転免許証に限定)について簡略化した点です。
利用目的・事務については、「労災保険関係の証明事務」については現時点ではどのようになるか不明であるので削除しました。
入社誓約書・退社誓約書・削除廃棄証明書もあわせて掲載しております。
2015.10.27
NEWS

マイナンバー情報:入社・退社誓約書

個人番号の取扱いに関する入社・退社誓約書を作成いたしました。
添付ファイル: 
2015.10.27
NEWS

マイナンバー情報:委託先の削除・廃棄証明書のひな形

別添のとおり作成いたしましたのでご参考ください。
添付ファイル: 
2015.10.27
NEWS

マイナンバー情報:マイナンバー法(番号法)と個人情報保護法の比較(改正個人情報保護法の内容も含めて)

 以下では、番号法と個人情報保護法の比較をいたします。
 平成27年9月9日に公布された「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」(平成27年法律第65号)に基づく、個人情報保護法に関する改正(以下「改正個人情報保護法」といいます。)と
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」といいます。)の内容も含めて解説いたします。

1 個人情報と個人番号の関係
 「個人情報」とは、「生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」をいいます(個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という。)2条1項)。
2015.10.27
NEWS

マイナンバー情報:法人番号公表サイトが昨日から稼働しております。

国税庁の「法人番号公表サイト」が昨日から稼働しております。
まだ、一部しか通知されていないため、すべての法人が検索できるわけではございません(東京が先行しているようで、弊事務所(弁護士法人三宅法律事務所の法人番号は現在(10月27日時点)では公表されていません。)。

たとえば、株式会社日本経済新聞の法人番号は以下のとおりです。
2015.10.27
著作/論文

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ~税務通達等の見方~ 第7回 その他法令解釈に関する情報(総論)」が 週刊税務通信No.3381号(平成27年10月26日号)に掲載されました。

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ~税務通達等の見方~ 第7回 その他法令解釈に関する情報(総論)」が 週刊税務通信No.3381号(平成27年10月26日号)に掲載されました。
2015.10.26
NEWS

渡邉雅之弁護士が週刊文春10月29日号『マイナンバーやっかいだけど必ず押さえるべき「7つのツボ」』においてコメントいたしました。

渡邉雅之弁護士が週刊文春10月29日号『マイナンバーやっかいだけど必ず押さえるべき「7つのツボ」』において以下のコメントをいたしました。
『マイナンバーの提示を求めることが出来るのは、行政機関や勤務先など決まっています。例えばスポーツジムや店の会員になろうとする際にマイナンバーを見せるように言われることはありえないので、きちんと断りましょう。住民票を取る際も、基本的にはマイナンバーの記載がないものを取得すべきです。通知カードが来たからといって、他人に見せるのもダメです。』
2015.10.23
著作/論文

法律情報「職務発明制度の改正について」を追加しました。

法律情報に「職務発明制度の改正について」を追加しました。
2015.10.15
NEWS

マイナンバー情報:特定個人情報等取扱規程(一般事業者用)を修正いたしました。

特定個人情報等取扱規程(一般事業者用)を大幅に修正いたしました。
また、別紙1~5を別のファイルとするとともに、別紙2「特定個人情報等の運用状況記録票」、別紙3「特定個人情報ファイル管理台帳」はエクセルファイルといたしました。
さらに、別紙1「特定個人情報等に関する事務フロー」を大幅修正するとともに、別紙1の別添1~4として「個人番号ファイル」のエクセル表も新たに作成いたしました。

その他の規程は修正をしておりませんが下記をご覧ください。
2015.10.15
著作/論文

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ~税務通達等の見方~ 第6回 税務通達(総論⑤)」が 週刊税務通信No.3379号(平成27年10月12日号)に掲載されました。

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ~税務通達等の見方~ 第6回 税務通達(総論⑤)」が 週刊税務通信No.3379号(平成27年10月12日号)に掲載されました。
2015.10.14
NEWS

渡邉雅之弁護士が、10月15日(木)午前7時30分より、テレビ東京『チャージ730!』にマイナンバー関連の解説で出演いたします。

渡邉雅之弁護士が、10月15日(木)午前7時30分より、テレビ東京『チャージ730!』にマイナンバー関連の解説で出演いたします。

マイナンバー制度全般に関して、Q&A形式で回答をいたします。
2015.10.13
NEWS

渡邉雅之弁護士が共同執筆した「入門 マイナンバーの落とし穴-日本一わかりやすい解説」(毎日新聞出版)が刊行されました。

渡邉雅之弁護士が共同執筆した「入門 マイナンバーの落とし穴-日本一わかりやすい解説」(毎日新聞出版)が刊行されました。
2015.10.09
NEWS

東京新聞に渡邉雅之弁護士のマイナンバーに関するコメントが掲載されました。

東京新聞平成27年10月6日(火)朝刊号25面『中小企業不況来る?』に下記の渡邉雅之弁護士のコメントが掲載されました。

 マイナンバーが万一流出した場合のダメージも非常に大きい。渡辺雅之弁護士は「民事賠償と刑事罰、行政処分、風評の四つのリスクがある」と説く。
 過去の民事訴訟では、個人情報の流出に伴う慰謝料として一人当たり三万円を裁判所に命じられたケースがある。マイナンバー法では、社員らが故意に漏えいなどをした場合、最高で懲役四年以下や罰金二百万円以下が本人に科せられる。両罰規定があるため、本人だけではなく企業にも同額の罰金刑がある。
 企業名公表などの行政処分がある場合もある。個人情報の漏えいが公になれば、企業イメージは大きく損なわれ、「会社の存亡にかかわる事態になりかねない」(渡辺弁護士)
2015.10.08
著作/論文

渡邉雅之弁護士が執筆した『いまからスタート マイナンバー制度がだれでもわかるQ&A・チェックリスト』(第一法規)が刊行されました。

 渡邉雅之弁護士が執筆した『いまからスタート マイナンバー制度がだれでもわかるQ&A・チェックリスト』(第一法規)が刊行されました。

中小企業実務担当者向けに、マイナンバー制度の基本的事項から、制度内容や罰則、社内での体制整備、運用上の留意点まで、Q&Aとチェックリストで分かりやすく解説した実務書。Q&Aごとに設けたクイズで、制度の理解をサポートする。

マイナンバー制度導入チェックリスト


Ⅰ マイナンバー制度とは、マイナンバー制度の概要


Q 1 マイナンバー制度とはどのような制度ですか?
マイナンバー制度によりどのようなことが実現されるのですか?

Q 2 マイナンバー制度に対する国民の不安に対してはどのような対策が取られていますか。

2015.10.08
著作/論文

渡邉雅之弁護士が執筆した『就業規則でマイナンバー関連規定をどう扱うか』が月刊ビジネスガイド(日本法令)2015年11月号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『就業規則でマイナンバー関連規定をどう扱うか』が月刊ビジネスガイド(日本法令)2015年11月号に掲載されました。
2015.10.08
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マイナンバー情報:住民票の写しへの個人番号の記載・通知カードを受け取れない場合の対応

あまり知られていませんが、住民票の写しへの個人番号の記載(選択式)がされる時期は、一律、どの市区町村においても、平成27年10月5日からということです。(マイナンバーコールセンターに確認済みです。)※コンビニ交付、自動交付機で住民票の写しを取得する場合は、マイナンバーを記載することができません。
 
したがって、通知カードが送られてくる前の時期から、ご自分の個人番号を知ることができます。
※10月8日の午後1時頃に、品川区の出張所で住民票の写しを取りに行きましたが、個人番号を記載することができました。
様式については下記をご覧ください。
2015.10.06
NEWS

マイナンバー情報:マイナンバー社内規程(ワードファイル)(平成27年10月6日改訂版)

追加修正

「③特定個人情報等取扱規程(一般事業者用)」および「④特定個人情報等取扱規程(中小規模事業者用)について修正いたしました。

※国税庁の取扱の変更(下記参照)により、本人に交付する源泉徴収票等には個人番号を記載しないことになったため。
なお、報酬の支払調書、不動産の支払調書などについては、そもそも、本人への交付が義務付けられていないため、個人番号を記載しないものを交付しても構わないと考えました。
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最新版を公表いたします。

「⑥マイナンバーに関するお願い」に関して、10月5日以降に従業員に通知する内容に変更しました。
通知カードは世帯主宛に簡易書留(転送不要扱い)で送られてきます。もし、不在ですと、郵便局に1週間留め置かれ、その後は市町村に返送されますので、1週間以内に受け取れるようにしてください。