トピックス

7月 2015のトピックス

2015.07.30
講演/セミナー

【公開講座】平成27年8月28日(金)午後2時00分より大阪,平成27年8月31日(月)午後2時00分より東京にて,「中国での事業再編手法」セミナーを開催いたします。

【公開講座】平成27年8月28日(金)午後2時00分より大阪,平成27年8月31日(月)午後2時00分より東京にて,「中国での事業再編手法」セミナーを開催いたします。
本ページ末尾の申込書(「H27.8 中国法セミナーご案内」と題するPDFファイル)にてお申込みください。  

 周知のとおり,日本企業の最近の海外進出・取引は,中国のみならず,インドネシア,マレーシア,タイ,ベトナム,ミャンマー等のアジア諸国を対象とするものが増加しています。  
 一方で,巨大市場として中国を見た場合,今後,日本企業にとって重要となるのは,「中国と,どのようにビジネスを行うか?」です。  
 そこで,中国及び日本での契約締結交渉,投資・事業再編,訴訟・仲裁等につき長年の実績を有している中国及び日本の弁護士から,「中国での事業再編及び労務問題」,「中国企業との交渉,紛争解決」等についてご紹介いたします。  

※言語は,全て日本語で行います。

日時/場所 【大阪】2015年8月28日(火) 14:00~16:30(13:30開場)           
添付ファイル: 
2015.07.28
著作/論文

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ~税務通達等の見方~ 第2回 税務通達(総論①)」が 週刊税務通信No.3370号(平成27年7月27日号)に掲載されました。

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ~税務通達等の見方~ 第2回 税務通達(総論①)」が 週刊税務通信No.3370号(平成27年7月27日号)に掲載されました。
2015.07.22
NEWS

当事務所の相談役弁護士 入江正信が平成27年6月26日逝去いたしました。

当事務所の相談役 弁護士 入江正信が平成27年6月26日逝去いたしました。
ここに生前のご厚誼を深く感謝し、謹んでお知らせ申し上げます。
なお 通夜及び告別式は既にご家族にて執り行われました。

後日、「お別れ会」の開催を予定しております。詳細が決まりましたら改めて
お知らせ申し上げます。

2015.07.16
NEWS

マイナンバー情報:銀行用のプライバシーポリシー・取扱規程案

銀行用のプライバシーポリシーと取扱規程案を作成いたしましたので公表いたします。
あわせて、「マイナンバーに関するお願い」「本人確認方法一覧表」も掲載します。
2015.07.14
NEWS

マイナンバー情報:マイナンバー社内規程(ワードファイル)(全面改訂版)

これまで作成してきたマイナンバー関連の社内規程(ワードファイル)を全面的に見直しました。
※利用目的はさらに全面的に修正しております。
※国民年金第3号被保険者に関する代理権の委任方式をやめ、事業者から従業員への委託方式に変えました(③・④の取扱規程をご覧っください。)。

※平成27年7月16日に一部改訂しました。
2015.07.13
著作/論文

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ~税務通達等の見方~ 第1回 税務の審理」が 週刊税務通信No.3368号(平成27年7月13日号)に掲載されました。

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ~税務通達等の見方~ 第1回 税務の審理」が 週刊税務通信No.3368号(平成27年7月13日号)に掲載されました。
2015.07.10
講演/セミナー

【公開講座】平成27年8月7日(金)午後2時00分より大阪、平成27年8月18日(火)午後2時00分より名古屋、平成27年8月20日(木)より東京にて、「債権管理・与信管理の観点からみた改正債権法の概要」セミナーを開催いたします。(8/7大阪、8/20東京は満席のため締め切りました)

【公開講座】平成27年8月7日(金)午後2時00分より大阪、平成27年8月18日(火)午後2時00分より名古屋、平成27年8月20日(木)より東京にて、「債権管理・与信管理の観点からみた改正債権法の概要」セミナーを開催いたします。
本ページ末尾の申込書(「H27.8債権法改正セミナーご案内」と題するPDFファイル)にてお申込みください。
 
 明治29年に制定・公布された現行民法を120年ぶりに大改正するといわれる改正民法法案が平成27年3月31日に閣議決定され、国会提出されました。改正内容は多岐にわたりますが、時効、法定利率、保証など、債権管理・与信管理の観点からも重要な内容が含まれており、実務に及ぼす影響も大きいと予想されています。
 本セミナーでは、日ごろ債権管理・与信管理の実務に携わっている方々を主な対象として、法案の内容のうち、実務に関連のある論点を中心に解説し、施行までに向けた留意事項などについて、わかりやすく解説いたします。
 
日  時:【大 阪】2015年8月7日(金)14:00~16:30(13:30開場)
場 所       グランフロント大阪ナレッジキャピタルカンファレンスルームB01+B02
2015.07.10
NEWS

マイナンバー情報:個人情報利用目的通知書の修正

利用目的を下記のとおり修正いたしました。

(修正前)
① 所得税法に基づき雇用主が行う源泉徴収に関する事務
② 地方税法に基づき雇用主が行う個人住民税に関する事務
③ 雇用保険法に基づき雇用主が行う雇用保険関係事務
④ 健康保険法に基づき雇用主が行う健康保険関連事務(適用関係・給付関係)
⑤ 厚生年金保険法に基づき雇用主が行う厚生年金保険関連事務(適用関係)
⑥ 上記①から⑤に関連する事務

(修正後)
① 源泉徴収に関する事務
② 個人住民税に関する事務
③ 雇用保険関係事務
④ 健康保険関連事務・厚生年金保険関連事務
⑤ 国民年金第三号被保険者の届出事務
⑥ 上記①から⑤に関連する事務
 
※財産形成住宅貯蓄、財産形成年金貯蓄をする従業員については、「財産形成住宅貯蓄、財産形成年金貯蓄に関する申告書、届出書及び申込書作成事務」を追加することも考えられます。(但し、平成28年以降に新たにこれらを開設する場合に限る。)
添付ファイル: 
2015.07.10
NEWS

マイナンバー情報:基本方針の修正

「特定個人情報ガイドライン」の「(別添)特定個人情報に関する安全管理措置(事業者編)」において、安全管理措置の対象は、「特定個人情報」と「個人番号」を併せた「特定個人情報等」であることから修正いたしました。
2015.07.10
NEWS

マイナンバー情報:取扱規程等(中小規模事業者用)の大幅修正

中小規模事業者用の取扱規程等を大幅改訂しました。

特定個人情報保護委員会の「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」の「(別添)特定個人情報に関する安全管理措置(事業者編)」において、「中小規模事業者」とは、事業者のうち従業員の数が 100 人以下の事業者であって、次に掲げる事業者を除く事業者をいいます。
〇個人番号利用事務実施者
〇委託に基づいて個人番号関係事務又は個人番号利用事務を業務として行う事業者(⇒税理士・社労士は少人数でもこれに該当)
〇金融分野(金融庁作成の「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」第1条第1項に定義される金融分野)の事業者
〇個人情報取扱事業者

中小規模事業者には緩和された安全管理措置が適用されます。

修正前の規程では、個人情報保護法の適用を前提としていましたが、中小規模事業者は個人情報保護法の個人情報取扱事業者ではないことが前提であるので、修正後の規程では個人情報保護法に関する規定を削除等しております。
2015.07.03
NEWS

三宅ニュースレター労働法No.4「労働法最新情報」をご案内いたします。

三宅ニュースレター労働法No.4「労働法最新情報」をご案内いたします。 本ニュースレターに関するご質問・ご相談、その他労働法分野のご相談がございましたら、下記にご連絡ください。

三宅労働法研究会
(大阪事務所)                     (東京事務所)
〒541-0041                       〒100-0006
大阪市中央区北浜3丁目5番29号             東京都千代田区有楽町1丁目7番1号
日生淀屋橋ビル5階                    有楽町電気ビルヂング北館9階
TEL 06-6202-7873                  TEL 03-5288-1021
弁護士 猿 木 秀 和                  弁護士 黒 田 清 行