トピックス

6月 2015のトピックス

2015.06.24
著作/論文

谷健太郎弁護士が執筆した『成年後見等開始の市町村長申立てと預金取引』が 金融法務事情No.2020号(2015年6月25日号)に掲載されました。

谷健太郎弁護士が執筆した『成年後見等開始の市町村長申立てと預金取引』が、 金融法務事情No.2020号(2015年6月25日号)に掲載されました。
2015.06.19
NEWS

マイナンバー情報:民間事業者はマイナンバー制度対応の社内体制をいつまでに整備すべきか?

下記および別添ファイルをご覧ください。

1 拙速にマイナンバー制度対応をすべきではない

 民間事業者は、マイナンバー制度対応の社内体制を平成27年(2015年)10月頃までに整備すべきとよく言われます。筆者も従前はそう提唱してきました。
これは、平成28年(2016年)1月の個人番号の利用の開始を待たずに、平成27年10月5日以降の通知カードによる個人番号の通知後に、従業員等から個人番号の事前収集が可能であるためです。
しかしながら、多くの民間事業者は本年10月頃までに、マイナンバー制度対応の社内体制を整備することは困難である可能性があります。民間事業者としては何から手を付ければよいか各種セミナーに参加して情報収集中のところも多いです。
そもそも、国税分野のマイナンバーの関連省令や告示は出揃っていますが、社会保障分野については、まだ、関連省令がまだ出ておりませんし、個人番号の本人確認のための告示も出ておりません。多くの民間事業者は、国税庁告示の本人確認方法が社会保障分野においても同一の方法が認められることを前提に進めていますが、本当に認められるか否かは保証されるところではありません。
2015.06.18
著作/論文

西堀祐也弁護士が執筆した「中国案件百選220 国際仲裁判断の執行管轄権及び執行申請の時効の起算点が争われた事例」が国際商事法務Vol.43,No.6(通巻636号)に掲載されました。

西堀祐也弁護士が執筆した「中国案件百選220 国際仲裁判断の執行管轄権及び執行申請の時効の起算点が争われた事例」が国際商事法務Vol.43,No.6(通巻636号)に掲載されました。
2015.06.12
NEWS

マイナンバー情報:従業員がマイナンバーの提供を拒否した場合の対応・就業規則対応

従業員が個人番号の提供を拒否した場合の対応と就業規則対応についてまとめましたのでご参照ください。(下記および別添PDFファイル)
他の規定については、平成27年6月8日の掲載をご参照ください。

1 従業員が個人番号の提供を拒んだ場合の一般的な対応
2015.06.08
NEWS

マイナンバー体制構築支援サービスを提供しております。(公表済み規程類も掲載)

弊事務所では、平成27年(2015年)から利用が開始するマイナンバー制度に対応する体制構築支援サービスを提供しております。

具体的には下記のサービスを提供しております。
〇マイナンバー制度に関する各種質問への対応
〇マイナンバー制度に関するコンサルティング
〇社内のマイナンバー対応に関する会議への出席・助言
〇マイナンバー制度に関する規程類の作成の支援(別添をご参照ください。)
〇社内におけるマイナンバー制度に関する講演

上記サービスについてパッケージで、1社あたり、50万円(外税)程度(難易度によっては100万円(外税)程度まで)で対応いたします。
上記の個別のサービスも提供しておりますのでご相談ください。

詳しくは下記にご連絡ください。

弁護士法人三宅法律事務所
弁護士 渡邉 雅之
(東京事務所)〒100-0006
東京都千代田区有楽町1丁目7番1号
有楽町電気ビルヂング北館9階
TEL : 03-5288-1021(代表)
Email:m-watanabe@miyake.gr.jp
2015.06.08
NEWS

マイナンバー情報:民間事業者に認められる本人確認方法一覧表

民間事業者に認められる本人確認方法の一覧表を作成いたしましたので、ご参照ください。

ご指摘がありましたら下記にご連絡ください。
弁護士法人三宅法律事務所
弁護士 渡邉 雅之
Email:m-watanabe@miyake.gr.jp