トピックス

著作/論文

2013.02.08
著作/論文

長谷川宅司弁護士が研究代表(執筆関与:磯田光男弁護士、黒田清行弁護士、加藤文人弁護士、松井保仁弁護士、渡邉雅之弁護士)を務める『事業再生迅速化研究会〔第2期〕』の「報告5 倒産実務の国際的側面に関する諸問題(上)」がNBL994号に掲載されました。

長谷川宅司弁護士が研究代表(執筆関与:磯田光男弁護士、黒田清行弁護士、加藤文人弁護士、松井保仁弁護士、渡邉雅之弁護士)を務める『事業再生迅速化研究会〔第2期〕』の「報告5 倒産実務の国際的側面に関する諸問題(上)」がNBL994号に掲載されました。
研究会の内容は、事業再生の迅速化のために様々な運用上・立法論上の工夫を提案しており、今後の事業再生実務に大きな影響を与えると考えられます。

報告5 「倒産実務の国際的側面に関する諸問題(上)」NBL994号(2013.2.1)〔磯田光男、加藤文人、松井保仁執筆関与〕

倒産実務の国際的側面に関する諸問題(下)については、NBL995号以降に掲載予定。 
2013.01.31
著作/論文

長谷川宅司弁護士が研究代表を務める『事業再生迅速化研究会〔第2期〕報告』がNBL985号以降に掲載されています。

長谷川宅司弁護士が研究代表を務める『事業再生迅速化研究会〔第2期〕報告』がNBL985号以降に掲載されています。 
研究会の内容は、事業再生の迅速化のために様々な運用上・立法論上の工夫を提案しており、今後の事業再生実務に大きな影響を与えると考えられます。
紹介記事 『事業再生迅速化の第2の波』NBL970(2012.2.1) 〔長谷川宅司執筆〕
報告 「連載開始にあたって」NBL985(2012.9.15)〔長谷川宅司執筆〕 
報告1 「会社更生手続における手続の迅速化と債権者の関与(上)」NBL985(2012.9.15) 〔黒田清行執筆関与〕
報告1 「会社更生手続における手続の迅速化と債権者の関与(下)」NBL986(2012.10.1)〔黒田清行執筆関与〕
報告2 「会社更生手続における手続迅速化に関する運用上・立法上の提言(上)」
2013.01.25
著作/論文

渡邉雅之弁護士が執筆した『金融円滑化法終了に伴う対策Q&A』が労働事情2013年2月1日号(No.1245)に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『金融円滑化法終了に伴う対策Q&A』が労働事情2013年2月1日号(No.1245)に掲載されました。
2013.01.15
著作/論文

渡邉雅之弁護士が執筆した『再エネ特措法に基づく契約要綱の適正化の動き』がNBL993(2013.1.15)号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『再エネ特措法に基づく契約要綱の適正化の動き』がNBL993(2013.1.15)号に掲載されました。
2012.12.07
著作/論文

渡邉雅之弁護士が共同執筆した『(特集)改正犯収法への備え 実務対応はこう変わる』が週刊金融財政事情2012年12月10日号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が共同執筆した『(特集)改正犯収法への備え 実務対応はこう変わる』が週刊金融財政事情2012年12月10日号に掲載されました。
2012.11.29
著作/論文

渡邉雅之弁護士が執筆した『金融庁ガイドラインを踏まえた改正犯収法の実務対応』が銀行法務21(2012年12月号(752号))に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『金融庁ガイドラインを踏まえた改正犯収法の実務対応』が銀行法務21(2012年12月号(752号))に掲載されました。
2012.11.13
著作/論文

加藤文人弁護士が執筆した『中国の民事訴訟における抗訴制度』がJCAジャーナルNo.665 2012年11月号に掲載されました。

加藤文人弁護士が執筆した『オフィースフォーティーズ 企業法務シリーズ 中国民商法の理論と実務62 中国の民事訴訟における抗訴制度』がJCAジャーナルNo.665 2012年11月号(50頁~)に掲載されました。
2012.11.01
著作/論文

渡邉雅之弁護士が共同執筆した『再エネ特措法に基づく電力会社の契約要綱と経済産業省のモデル契約書の検討』がNBL988(2012.11.1)号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が共同執筆した『再エネ特措法に基づく電力会社の契約要綱と経済産業省のモデル契約書の検討』がNBL988(2012.11.1)号に掲載されました。
2012.10.31
著作/論文

渡邉雅之弁護士が執筆した『営業店で抑えておきたい改正犯収法』が銀行実務2012年12月号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『営業店で抑えておきたい改正犯収法』が銀行実務2012年12月号に掲載されました。
2012.10.29
著作/論文

谷健太郎弁護士が執筆した『破産手続における担保権消滅制度』が金融法務事情No.1956 2012年10月25日号に掲載されました。

谷健太郎弁護士が執筆した『破産手続における担保権消滅制度』が
金融法務事情No.1956 2012年10月25日号(4頁~)に掲載されました。
2012.10.22
著作/論文

渡邉雅之弁護士が執筆した『暴力団関係者の情報提供をどうすれば得ることができるの』がビジネス法務2012年12月号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『暴力団関係者の情報提供をどうすれば得ることができるの』がビジネス法務2012年12月号に掲載されました。
2012.10.22
著作/論文

渡邉雅之弁護士が執筆した『集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の概要』が週間金融財政事情2012年10月22日号(2999号)に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の概要』が週間金融財政事情2012年10月22日号(2999号)に掲載されました。
2012.09.28
著作/論文

渡邉雅之弁護士が執筆した『事業継続不可先の円滑な廃業の進め方と債権回収―廃業に向けた経営者説得・手続の実務と回収極大化策ー』が銀行実務2012年11月号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『事業継続不可先の円滑な廃業の進め方と債権回収―廃業に向けた経営者説得・手続の実務と回収極大化策ー』が銀行実務2012年11月号に掲載されました。
2012.09.11
著作/論文

【ニュースレター】「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案」 の実務上の影響

平素より大変お世話になっております。
三宅ニュースレター第6号をお送りします。
 
三宅ニュースレター第6号においては、消費者庁が平成24年8月7日に公表した「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案」(*)について、プレゼンテーション形式でご情報提供いたします。

(*)消費者庁のウェブサイトを参照のこと。
2012.08.30
著作/論文

加藤文人弁護士が執筆した「中国ビジネス法務の最新事情5 売買契約紛争に関する司法解釈」がJCAジャーナル第59巻8号(2012.8)に掲載されました。

加藤文人弁護士が執筆した「中国ビジネス法務の最新事情5 売買契約紛争に関する司法解釈」が
JCAジャーナル第59巻8号(70頁~)に掲載されました。
2012.07.30
著作/論文

渡邉雅之弁護士が共同執筆した『FATCA実施円滑化と国際コンプライアンス向上に向けた取組み~日米当局共同声明を踏まえて~』が銀行実務2012年9月号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が共同執筆した『FATCA実施円滑化と国際コンプライアンス向上に向けた取組み~日米当局共同声明を踏まえて~』が銀行実務2012年9月号に掲載されました。
2012.07.17
著作/論文

渡邉雅之弁護士が共同執筆した『再生可能エネルギー特別措置法におけるファイナンスの手法』がNBL981号(2012年7月15日号)に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が共同執筆した『再生可能エネルギー特別措置法におけるファイナンスの手法』がNBL981号(2012年7月15日号)に掲載されました。
2012.07.06
著作/論文

渡邉雅之弁護士が共同執筆した『再生可能エネルギー特別措置法の概要とファイナンスにあたっての論点―特定契約書・接続契約書の参考例―』が金融法務事情2012年7月10日号(1949号)に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が共同執筆した『再生可能エネルギー特別措置法の概要とファイナンスにあたっての論点 ――特定契約書・接続契約書の参考例――』が金融法務事情2012年7月10日号(1949号)に掲載されました。
2012.06.07
著作/論文

渡邉雅之弁護士が執筆した『暴力団排除条例の利益供与禁止の基準』が金融法務事情2012年6月10日号(1947号)に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『暴力団排除条例の利益供与禁止の基準』が金融法務事情2012年6月10日号(1947号)に掲載されました。
2012.05.30
著作/論文

渡邉雅之弁護士が執筆した「改正犯収法の政省令の概要と金融機関の実務への影響」が銀行実務2012年7月号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した「改正犯収法の政省令の概要と金融機関の実務への影響」が銀行実務2012年7月号に掲載されました。