トピックス

著作/論文

2013.03.15
著作/論文

渡邉雅之弁護士が共同執筆した書籍『営業店のマネー・ローンダリング対策』(銀行実務研修社)が出版されました。

渡邉雅之弁護士が共同執筆した書籍『営業店のマネー・ローンダリング対策』(銀行実務研修社)が出版されました。
2013.03.04
著作/論文

黒田清行弁護士の論説「非典型雇用(有期労働契約、パートタイム契約、労働者派遣等)をめぐる法的留意点」が、労働経済判例速報64巻4号(2月10・20日号)に掲載されました。

黒田清行弁護士の論説「非典型雇用(有期労働契約、パートタイム契約、労働者派遣等)をめぐる法的留意点」が、
労働経済判例速報64巻4号(通算2162号 2月10・20日)の35頁に掲載されました。
2013.03.04
著作/論文

渡邉雅之弁護士が共同執筆した書籍『再エネ法入門 環境にやさしい再生可能エネルギービジネス入門』(金融財政事情研究会)が出版されました。

渡邉雅之弁護士が共同執筆した書籍『再エネ法入門 環境にやさしい再生可能エネルギービジネス入門』(金融財政事情研究会)が出版されました。
http://store.kinzai.jp/book/12193.html
2013.03.04
著作/論文

渡邉雅之弁護士が共同執筆した書籍『マネー・ローンダリング対策ガイドブック』(レクシスネクシス)が出版されました。

渡邉雅之弁護士が共同執筆した書籍『マネー・ローンダリング対策ガイドブック』(レクシスネクシス)が出版されました。
http://lexisbookstore.jp/book/other/000498.html


2013.02.28
著作/論文

渡邉雅之弁護士が執筆した『シンジケート・ローンにおけるアレンジャーの信義則上の情報提供義務』が銀行実務2013年4月号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『シンジケート・ローンにおけるアレンジャーの信義則上の情報提供義務』が銀行実務2013年4月号に掲載されました。
*同一号に別論文を掲載した関係で、「三宅雅之」というペンネームで掲載させていただいております。
2013.02.28
著作/論文

渡邉雅之弁護士が執筆した『押さえておきたい犯罪収益移転防止法の改正概要とそのポイント』が銀行法務2013年4月号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『押さえておきたい犯罪収益移転防止法の改正概要とそのポイント』が銀行法務2013年4月号に掲載されました。
2013.02.19
著作/論文

長谷川宅司弁護士が研究代表(執筆関与:磯田光男弁護士、黒田清行弁護士、加藤文人弁護士、松井保仁弁護士、渡邉雅之弁護士)を務める『事業再生迅速化研究会〔第2期〕』の「報告5 倒産実務の国際的側面に関する諸問題(下)」がNBL995号に掲載されました。

長谷川宅司弁護士が研究代表(執筆関与:磯田光男弁護士、黒田清行弁護士、加藤文人弁護士、松井保仁弁護士、渡邉雅之弁護士)を務める『事業再生迅速化研究会〔第2期〕』の「報告5 倒産実務の国際的側面に関する諸問題(下)」がNBL995号に掲載されました。
研究会の内容は、事業再生の迅速化のために様々な運用上・立法論上の工夫を提案しており、今後の事業再生実務に大きな影響を与えると考えられます。

報告5 「倒産実務の国際的側面に関する諸問題(下)」NBL995号(2013.2.15)〔磯田光男、加藤文人、松井保仁執筆関与〕
2013.02.19
著作/論文

西堀祐也弁護士が執筆した「中外合弁企業に対し司法解散を命じた事例」(中国案例百選192)が国際商事法務41巻2号(2013.2)に掲載されました。

西堀祐也弁護士が執筆した「中外合弁企業に対し司法解散を命じた事例」(中国案例百選192)が
国際商事法務41巻2号(2013.2)に掲載されました。
2013.02.08
著作/論文

長谷川宅司弁護士が研究代表(執筆関与:磯田光男弁護士、黒田清行弁護士、加藤文人弁護士、松井保仁弁護士、渡邉雅之弁護士)を務める『事業再生迅速化研究会〔第2期〕』の「報告5 倒産実務の国際的側面に関する諸問題(上)」がNBL994号に掲載されました。

長谷川宅司弁護士が研究代表(執筆関与:磯田光男弁護士、黒田清行弁護士、加藤文人弁護士、松井保仁弁護士、渡邉雅之弁護士)を務める『事業再生迅速化研究会〔第2期〕』の「報告5 倒産実務の国際的側面に関する諸問題(上)」がNBL994号に掲載されました。
研究会の内容は、事業再生の迅速化のために様々な運用上・立法論上の工夫を提案しており、今後の事業再生実務に大きな影響を与えると考えられます。

報告5 「倒産実務の国際的側面に関する諸問題(上)」NBL994号(2013.2.1)〔磯田光男、加藤文人、松井保仁執筆関与〕

倒産実務の国際的側面に関する諸問題(下)については、NBL995号以降に掲載予定。 
2013.01.31
著作/論文

長谷川宅司弁護士が研究代表を務める『事業再生迅速化研究会〔第2期〕報告』がNBL985号以降に掲載されています。

長谷川宅司弁護士が研究代表を務める『事業再生迅速化研究会〔第2期〕報告』がNBL985号以降に掲載されています。 
研究会の内容は、事業再生の迅速化のために様々な運用上・立法論上の工夫を提案しており、今後の事業再生実務に大きな影響を与えると考えられます。
紹介記事 『事業再生迅速化の第2の波』NBL970(2012.2.1) 〔長谷川宅司執筆〕
報告 「連載開始にあたって」NBL985(2012.9.15)〔長谷川宅司執筆〕 
報告1 「会社更生手続における手続の迅速化と債権者の関与(上)」NBL985(2012.9.15) 〔黒田清行執筆関与〕
報告1 「会社更生手続における手続の迅速化と債権者の関与(下)」NBL986(2012.10.1)〔黒田清行執筆関与〕
報告2 「会社更生手続における手続迅速化に関する運用上・立法上の提言(上)」
2013.01.25
著作/論文

渡邉雅之弁護士が執筆した『金融円滑化法終了に伴う対策Q&A』が労働事情2013年2月1日号(No.1245)に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『金融円滑化法終了に伴う対策Q&A』が労働事情2013年2月1日号(No.1245)に掲載されました。
2013.01.15
著作/論文

渡邉雅之弁護士が執筆した『再エネ特措法に基づく契約要綱の適正化の動き』がNBL993(2013.1.15)号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『再エネ特措法に基づく契約要綱の適正化の動き』がNBL993(2013.1.15)号に掲載されました。
2012.12.07
著作/論文

渡邉雅之弁護士が共同執筆した『(特集)改正犯収法への備え 実務対応はこう変わる』が週刊金融財政事情2012年12月10日号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が共同執筆した『(特集)改正犯収法への備え 実務対応はこう変わる』が週刊金融財政事情2012年12月10日号に掲載されました。
2012.11.29
著作/論文

渡邉雅之弁護士が執筆した『金融庁ガイドラインを踏まえた改正犯収法の実務対応』が銀行法務21(2012年12月号(752号))に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『金融庁ガイドラインを踏まえた改正犯収法の実務対応』が銀行法務21(2012年12月号(752号))に掲載されました。
2012.11.13
著作/論文

加藤文人弁護士が執筆した『中国の民事訴訟における抗訴制度』がJCAジャーナルNo.665 2012年11月号に掲載されました。

加藤文人弁護士が執筆した『オフィースフォーティーズ 企業法務シリーズ 中国民商法の理論と実務62 中国の民事訴訟における抗訴制度』がJCAジャーナルNo.665 2012年11月号(50頁~)に掲載されました。
2012.11.01
著作/論文

渡邉雅之弁護士が共同執筆した『再エネ特措法に基づく電力会社の契約要綱と経済産業省のモデル契約書の検討』がNBL988(2012.11.1)号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が共同執筆した『再エネ特措法に基づく電力会社の契約要綱と経済産業省のモデル契約書の検討』がNBL988(2012.11.1)号に掲載されました。
2012.10.31
著作/論文

渡邉雅之弁護士が執筆した『営業店で抑えておきたい改正犯収法』が銀行実務2012年12月号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『営業店で抑えておきたい改正犯収法』が銀行実務2012年12月号に掲載されました。
2012.10.29
著作/論文

谷健太郎弁護士が執筆した『破産手続における担保権消滅制度』が金融法務事情No.1956 2012年10月25日号に掲載されました。

谷健太郎弁護士が執筆した『破産手続における担保権消滅制度』が
金融法務事情No.1956 2012年10月25日号(4頁~)に掲載されました。
2012.10.22
著作/論文

渡邉雅之弁護士が執筆した『暴力団関係者の情報提供をどうすれば得ることができるの』がビジネス法務2012年12月号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『暴力団関係者の情報提供をどうすれば得ることができるの』がビジネス法務2012年12月号に掲載されました。
2012.10.22
著作/論文

渡邉雅之弁護士が執筆した『集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の概要』が週間金融財政事情2012年10月22日号(2999号)に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の概要』が週間金融財政事情2012年10月22日号(2999号)に掲載されました。