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2019.08.30
講演/セミナー

渡邉雅之弁護士が、9月6日(金)に、『金融庁マネロンガイドラインや米国OFAC規制への最新実務対応』と題する講演を行います。

渡邉雅之弁護士が、9月6日(金)13時30分~16時30分に、『金融庁マネロンガイドラインや米国OFAC規制への最新実務対応』と題する講演を金融ファクシミリ新聞社において行います。
2019年9月6日(金) 13:30~16:30
金融ファクシミリ新聞社
セミナールーム
東京都中央区日本橋小網町9-9
小網町安田ビル2階 地図
電話 03-3639-8858
 
1人目 29,200 円(税込 31,536 円)
2人目から 27,000 円(税込 29,160 円)
 
講師
 
渡邉 雅之 氏
三宅法律事務所 シニアパートナー弁護士
講演趣旨
 2019年10月~11月のFATFの第4次対日相互審査が間近に迫る中、各金融事業者には、金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」(マネロンガイドライン)による態勢整備の見直しが求められています。
 本セミナーでは、マネロンガイドラインに基づく具体的対応・ベストプラクティスなどを、講師の実務上の豊富なアドバイス経験をもとに詳述します。また、近時は、金融庁による行政処分もさることながら、米国のOFAC規制に基づく制裁が金融機関にとって切実な課題なので、この点についても分かり易く解説します。
 
講演項目
1.マネロンガイドライン対応
(1)リスク評価書・顧客受入方針の振り返り(ベストプラクティス・最低限の対応)
※多くの金融機関のリスク評価書をレビューした経験に基づき、どのような手順で対応すべきかについて
(2)取引モニタリング・フィルタリング
※具体的な対応・マッチングの頻度など実務に即し
(3)約款対応
※全銀協の参考例ほか、各金融機関の対応状況について
(4)内部監査対応
※監査計画の策定方法など実際の外部監査経験に基づき
2.OFAC規制
3.米国のOFAC規制
(1) OFAC規制の枠組み
(2) SDNリスト
(3) 制裁事例に基づく検討
・米上院国土安全保障
・政府問題委員会常設調査小委員会報告書(HSBC銀行)
・FBI プレスリリース 2014.6.30BNPパリバ銀行に89億ドルの制裁金
・NY州金融サービス局 2014.8.19スタンダードチャータード銀行に30億ドルの制裁金
・日本の大手行がNY州から受けた制裁金事例
・近時OFAC規制の対象となりそうであった金融機関の事例
(4) トランプ政権下での制裁強化
・北朝鮮:大統領令による北朝鮮と取引のある個人や企業、銀行を対象とする米国独自の新たな経済制裁
・イラン:「包括的共同作業計画」(JCPOA)合意事項の廃棄?
・キューバ:制裁緩和措置(渡航・商取引)の一部を撤廃または制限
(5) 日本の金融機関等が留意すべき取引〜米ドル建て決済
講師紹介
渡邉 雅之 (わたなべ まさゆき) 氏
 1995年東京大学法学部卒業、1997年司法試験合格、2000年総理府退職、2001年司法修習修了(54期)、弁護士登録(第二東京弁護士会)、2007年】 Columbia Law School(LL.M.)修了、2009年三宅法律事務所入所。専門分野の一つがAML/CFT対策。
<関連書籍>
 『マネー・ローンダリング 反社会的勢力 対策ガイドブック~2018年金融庁ガイドラインへの実務対応』、(第一法規、共著)ほか、多数。