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2018.04.10
NEWS

【Miyake Newsletter】電子決済等代行業者へのAPIの開放

銀行等の金融機関が、家計簿アプリ等に代表される口座管理や電子送金サービスをする電子決済代行業者に対して、API(Application Programming Interface)を開放(「オープンAPI」)に関する制度(電子決済等代行業制度)が、平成30 年6月1日に施行される予定です。本稿では、電子決済等代行業制度について、政令・内閣府令やガイドラインのパブリックコメント案を基にして説明いたします。

4月16日に改訂をしました。

Miyake Newsletter(金融法務・FinTech研究会No3:【改訂版】電子決済等代行業者へのAPIの開放)

※下記連載もご覧ください。
【オープンAPI】「電子決済等代行業」の「銀行代理業」への該当性についてのガイドライン
【オープンAPI】電子決済等代行業に該当しない行為について
【オープンAPI】電子決済等代行業者の登録申請書の記載事項・添付書類
【オープンAPI】電子決済等代行業者の登録拒否事由・登録審査の留意事項
【オープンAPI】電子決済等代行業者の届出について
【オープンAPI】電子決済等代行業者が遵守する必要がある利用者の保護の義務
【オープンAPI】銀行との契約締結義務・銀行による基準の公表義務
【オープンAPI】施行期日・経過規定

【金融法務・FinTech 研究会について】
弊事務所の金融法務・FinTech 研究会では、従来より中核的業務として取り組んできた金融法務について、これまでの実務で蓄積してきたノウハウを生かし、最新のテーマを研究しています。また、近時の金融法務においては、FinTech に代表されるように、必ずしも従来の金融分野の枠にとどまらないテーマも問題になっていることから、当研究会ではそのような関連分野も含めた最先端のテーマも研究し、ニュースレターを通じてその研究成果を皆様にお届けいたします。
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