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2018.01.19
講演/セミナー

渡邉雅之弁護士が1月25日(木)に、『マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン に基づく内部管理体制の確立』と題する講演を行います。

渡邉雅之弁護士が1月25日(木)に、『マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン に基づく内部管理体制の確立』と題する講演を行います。

マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン
に基づく内部管理体制の確立

~12月8日に金融庁から公表された
「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策
に関するガイドライン(案)」を詳細解説 ~

日時: 平成30年1月25日(木)午前9時30分~12時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,400円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)
講師 渡邉雅之(わたなべまさゆき) 氏
弁護士法人 三宅法律事務所
シニアパートナー 弁護士

 2016年10月に犯罪収益移転防止法(犯収法)が全面改正され1年が経過したが、大手行を除いて、いまだにFATF勧告の要請するリスクベース・アプローチを実現できている特定事業者は少ない。
 本セミナーでは、2017年12月8日に金融庁から公表された「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン(案)」等を踏まえ、銀行、証券会社、保険会社をはじめとする金融庁所管の特定事業者に求められる内部管理体制の導入・確立方法について解説する。特に、未だに十分とはいえないリスク評価書(特定事業者作成書面等)の作成手順(スコアリングモデルを含む)については実践的な具体例を交えて詳しく説明する。
 さらに、2019年に行われるFATF対日相互審査において指摘されるであろう事項について、米国などの先行した他国における相互審査の結果を参考にして述べる。さらに、2017年の犯罪収益移転危険度調査書でも詳細に取り上げられている仮想通貨などのFinTech技術を用いたマネー・ローンダリングの新たな手口への対応方法などについても解説いたします。



1 「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン(案)」を踏まえた内部管理体制についての詳細解説

2 リスク評価書(特定事業者作成書面等)の策定:
・効果的なリスク評価書の作成方法(スコアリングモデルの実施方法も紹介)
・ひな形的な対応ではダメ

3 疑わしい取引の届出件数をいかにして増やすか?
(本来出すべき取引について出していないのではないか)

4 2019年FATF対日相互審査において指摘が予想される論点と対応方法
・硬直的なリスクベース・アプローチ
(犯罪収益移転防止法は欠陥の多いリスクベース・アプローチの法律である!)
・内部管理体制の努力義務 
・内国PEPsに関する対応 
・取引時確認のタイミング

5 仮想通貨などのFinTech技術を用いたマネー・ローンダリングの新たな手口への対応方法



【講師紹介】
東京大学法学部卒(1995年)、コロンビアロースクール修了(LL.M)(2007)。マネー・ローンダリング対策など企業法務を専門とする。
〈関連著書〉
『マネー・ローンダリング対策ガイドブック(第二版)』(レクシスネクシス)


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。