トピックス
渡邉雅之弁護士が１１月９日（木）午後１時から企業研究会において『民法改正に伴う『契約書・約款』改訂セミナー』と題する講演を行います。
プログラム
開催にあたって
本セミナーでは、先の通常国会で成立した民法の改正について、各種契約書の改訂方法に焦点を当てた解説をいたします。また各種約款の雛形も提示し、定型約款に該当する可能性や不当条項に該当する可能性のある条項の見直しについて解説いたします。
さらに、ビジネス契約書の基本知識についても解説すると共に、機密保持契約書などの基本となる契約書の雛形も提示いたします。
プログラム
１．契約書作成に関する基礎知識
２．契約に関する法律
３．契約書の条項の作成・交渉上の留意点（株式譲渡契約書の雛形を用いて解説）
・機密保持契約書や株式譲渡契約書の雛形を提示
４．民法改正の重要論点および契約条項の見直しのポイント
（１）定型約款（約款）：定型約款該当性や不当条項＊消費者契約法の不当条項規制も
（２）損失補償条項：債務不履行による損害賠償・解除
（３）売買・請負：瑕疵担保条項・危険負担
（４）消費貸借契約
（５）賃貸借契約
（６）債権譲渡
（７）保証
（８）相殺
（９）法定利率
（10）債権時効
５. 上記４を以下の契約書や約款等の雛形を用いて解説
・売買契約書
・消費貸借契約書
・消費貸借契約書
・賃貸借契約書
・建築請負契約書（約款）
・ソフトウェア開発委託契約書
・預金取引約款
・保険取引約款
・証券総合取引約款
・クレジットカード取引約款
・運送約款
・宿泊約款
・携帯電話契約約款
受 講 料
会員：34,560円（本体 32,000円）／一般：37,800円（本体 35,000円）
※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
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※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
担 当
公開セミナー事業グループ（TEL 03-5215-3514 ）
